コラム

法律で自筆証書遺言として有効になるための条件があります。

したがって自筆証書遺言は封筒に入れて封印をしていなくても大丈夫です。

しかし、変造などがされないようにするために、封筒に入れて封をし、実印で封印することをお勧めしています。

表面に「遺言」と記載し、裏面には作成した年月日を記載し署名・押印されるとよいでしょう。

また、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認の手続きのもとで、封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人の立会いの下で開封しなければなりません。

遺族が遺言を開封してしまわないように「開封せずに家庭裁判所に提出すること」と書いておかれるほうがよいでしょう。

相続に関して「家族では遺産をどのように分けるかが決まっていて、揉めることはないので特に何もしなくていいですよね？」とのご相談がよくあります。

あらかじめ話し合いができているのは大変いいことですし、このような場合は家族の気が後に変わってトラブルになる可能性も少ないと思います。

しかしながら、次のようなトラブルになりかねないのです。

もし夫が亡くなった時に妻が認知症になった場合、上記のような分割協議をすることはできなくなってしまいます。
まず、認知症になると意思能力がないと遺産分割協議ができないので後見人をつける必要があります。

家庭裁判所に後見人を選んでもらう手続きや定期的な家庭裁判所に報告をしなければならず、その負担があります。
また後見人は妻の法定相続分は確保する分割協議でなければ同意してくれません。

さらに、保険は遺産にならないので分割協議の対象となりません。

そうすると自宅不動産4000万円と預貯金1500万円の合計5500万円の妻の法定相続分の２分の１の2750万円分の遺産を取得する分割協議でなければなりません。
これは当初予定していた内容と大きく異なります。

相続人が認知症になるとこのように大きなデメリットがあります。
しかし、上記内容の遺言を作成しておけば、そのように遺産を取得することがで来ます。
したがって、家族で遺産をどう分けるかが決まっていても遺言の作成を勧めします。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が公布されました。

比較的低額ですので、銀行の貸金庫よりも安上がりですね。

遺言書の保管の申請等の手数料

１．遺言書の保管　　　　　　　　　１件につき３，９００円

２．遺言書の閲覧　　　　　　　　　１回につき１，７００円

３．遺言書情報証明書の交付　　　　１通につき１，４００円

４．遺言書保管事実証明書の交付　　１通につき８００円

遺言書保管ファイルの記録の閲覧等の手数料

１．遺言書保管ファイルに記録された事項の閲覧　　　１回につき１，４００円

公正証書遺言を作成するには証人2名の立ち合いが必要

自筆証書遺言の現状、問題点

利益剰余金

計算式：利益剰余金/1億

高いほどよいことになります。

営業キャッシュ・フロー

計算式：（経常利益 ＋ 減価償却費 ± 引当金増減額 −　法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額 ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額）÷ 1億

高いほどよいことになります。

自己資本比率

計算式：自己資本／総資本×100

高いほどよいことになります。

自己資本対固定資産比率

計算式：自己資本／固定資産×100

高いほどよいことになります。

売上高経常利益率

計算式：経常利益／売上高×100

高いほどよいことになります。

点数アップの対策

総資本売上総利益率

計算式：売上総利益／総資本（2期平均）×100

高いほどよいことになります。

負債回転期間

計算式：負債／（売上高÷12）

低いほどよいことになります。

純支払利息比率 

計算式：(支払利息−受取利息配当金）／売上高×100

低いほどよいことになります。

「経営事項審査」とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者をいう。）が必ず受けなければならない審査です。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

　このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価するものです。

国土交通省HPより