京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
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遺産分割協議書には実印で押印して印鑑証明書は必須？

遺産分割協議書に実印で押印しなければならなか、また印鑑証明書が必要かは法律で規定はありません。

しかし、認印でいいなら偽造されるおそれもあります。

そこで法務局は通達で遺産分割協議書にもとづいて不動産の名義変更する際には印鑑証明書が必要とされています。

なお有効期限は多くの場合３ヶ月ですがこの場合には有効期限はありません。

また相続による預金の払い戻しや株の名義変更をする銀行や証券会社も印鑑証明書を求めます。

有効期限はそれぞれの銀行や証券会社が社内規定として決めています。

以上のことから、遺産分割協議書には実印で押印し、印鑑証明書を添えて置くことは法律上必須ではありませんが「事実上」必要です。

なお、法務局や金融機関などを同時に手続きをするなら、印鑑証明書を何通かとっておいたほうが早く手続きを進めていくことができます。

代表　谷口龍一

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。

お気軽にご相談ください！初回相談・見積は何度でも無料です。

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