コラム

当事務所では、建設業許可の更新や各種手続きについて、継続してご依頼いただいている建設業者の皆さまが100社以上あります。

一人親方として独立されたばかりの方から、複数の拠点を構え、多くの従業員を抱える年商50億円規模の会社まで、規模も業態もさまざまです。

建設業では、会社の成長に合わせて、必要となる手続きや判断が変わっていきます。

独立直後であれば、建設業許可を取るべきか、個人事業のままで進めるか、法人化はいつ行うべきかといった悩みがあります。

売上や従業員数が増えてくると、許可の更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格、役員変更など、日々の経営に直結する手続きが増えていきます。

さらに会社が大きくなると、単に許可を維持するだけでは足りません。事業承継、株式の整理、役員体制の見直し、グループ会社化など、将来を見据えた会社の設計が必要になる場面もあります。

建設業の手続きは、一度整えれば終わりではありません。会社の成長、受注先の変化、公共工事への参入、世代交代などに応じて、見直すべきポイントが次々と出てきます。

当事務所では、単に書類を作成して提出するだけではなく、現在の会社の規模や今後の方向性を踏まえ、「今、何を整えておくべきか」を一緒に考えることを大切にしています。

一人親方として始めた事業が、法人化を経て、許可業種を増やし、公共工事に挑戦し、やがて次の世代へ引き継がれていく。そうした長い成長の過程に伴走できることが、建設業に関わる専門家としての役割だと考えています。

建設業許可、法人設立、役員変更、事業承継などでお困りの際は、会社の「今」だけでなく、その先の展開も見据えてご相談ください。

　司法書士・行政書士へのご相談では、「誰が話を聞いてくれるのか」と同じくらい、「依頼後、きちんと進むのか」が重要です。

　当事務所では、初回のご相談や、方針の決定を要する重要な面談は、原則として代表の谷口が直接担当します。

　相続、遺言、成年後見、会社設立、役員変更、建設業許可などのご相談には、ご家庭や会社ごとの事情があります。単に必要書類をそろえるだけではなく、背景を丁寧に伺い、何を優先すべきか、どのような選択肢があるかを整理することが大切だと考えているためです。

　一方で、ご依頼後の案件の進行を、代表一人だけで抱え込む体制にはしていません。

　当事務所には、代表の谷口のほかに行政書士資格者が1名、さらに7名のスタッフが在籍しています。不動産登記、商業登記、建設業許可、相続関係の書類収集、関係先との連絡や進捗管理など、それぞれの役割を分担しながら、事務所全体で案件を進めています。

　代表がご相談の窓口となり、重要な判断を担う。そこから先の書類準備、関係先との連絡、進捗管理、完了までの対応は、チームとして支える。この役割分担によって、個別の事情を踏まえた丁寧な対応と、組織としての安定した進行の両立を目指しています。

　また、お客様やご紹介いただく税理士・会計事務所の先生方にとって、「返事がない」「状況が分からない」という状態は大きな負担になります。

　当事務所では、できる限り迅速なレスポンスを重視しています。通常の営業時間内はもちろん、急ぎのご事情や日中に時間を取りにくい方には、夜間・休日も含めて柔軟に対応します。

 　もちろん、すべての手続を即日で完了できるわけではありません。しかし、現在どの段階にあるのか、次に何を進めるのかをきちんとお伝えすることはできます。その積み重ねが、お客様やご紹介者の先生方にとっての安心につながると考えています。

　ご相談や重要な判断は谷口が直接担当し、ご依頼後の案件の進行は、行政書士資格者と7名のスタッフを含むチーム全体で支える。

　当事務所は、相続・遺言・成年後見、会社法務、建設業許可の各分野において、レスポンスの速さと、長く安心して任せられる組織としての安定感を大切にしています。