一人親方から年商50億円規模まで。建設業者の成長を支えています

当事務所では、建設業許可の更新や各種手続きについて、継続してご依頼いただいている建設業者の皆さまが100社以上あります。

一人親方として独立されたばかりの方から、複数の拠点を構え、多くの従業員を抱える年商50億円規模の会社まで、規模も業態もさまざまです。

建設業では、会社の成長に合わせて、必要となる手続きや判断が変わっていきます。

独立直後であれば、建設業許可を取るべきか、個人事業のままで進めるか、法人化はいつ行うべきかといった悩みがあります。

売上や従業員数が増えてくると、許可の更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格、役員変更など、日々の経営に直結する手続きが増えていきます。

さらに会社が大きくなると、単に許可を維持するだけでは足りません。事業承継、株式の整理、役員体制の見直し、グループ会社化など、将来を見据えた会社の設計が必要になる場面もあります。

建設業の手続きは、一度整えれば終わりではありません。会社の成長、受注先の変化、公共工事への参入、世代交代などに応じて、見直すべきポイントが次々と出てきます。

当事務所では、単に書類を作成して提出するだけではなく、現在の会社の規模や今後の方向性を踏まえ、「今、何を整えておくべきか」を一緒に考えることを大切にしています。

一人親方として始めた事業が、法人化を経て、許可業種を増やし、公共工事に挑戦し、やがて次の世代へ引き継がれていく。そうした長い成長の過程に伴走できることが、建設業に関わる専門家としての役割だと考えています。

建設業許可、法人設立、役員変更、事業承継などでお困りの際は、会社の「今」だけでなく、その先の展開も見据えてご相談ください。