コラム

新型コロナウイルス対策として不要不急の外出を控えるよう要請が政府や自治体から出されています。

それに伴い飲食店さんの売り上げが減少していると聞き及んでいます。

売り上げ減少の対処方法として、持ち帰りを検討されている飲食店さんも少なからずあると思います。

お菓子やお酒などを除いて原則として飲食店の許可を得ている場合は持ち帰りを始めるにあたり、別途許可は不要です。

ただし、個別のケースでいろいろな許可が必要となることもありますので、実際に持ち帰りを始められる場合は専門家か保健所に確認の上始められることをお勧めします。

最後になりましたが、食べるのが大好きな私にとっても大変悲しい状況です。

外食は当面控えますが、専門家としてサポートできることもあると思いますので、遠慮なくご相談ください。

法律で自筆証書遺言として有効になるための条件があります。

したがって自筆証書遺言は封筒に入れて封印をしていなくても大丈夫です。

しかし、変造などがされないようにするために、封筒に入れて封をし、実印で封印することをお勧めしています。

表面に「遺言」と記載し、裏面には作成した年月日を記載し署名・押印されるとよいでしょう。

また、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認の手続きのもとで、封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人の立会いの下で開封しなければなりません。

遺族が遺言を開封してしまわないように「開封せずに家庭裁判所に提出すること」と書いておかれるほうがよいでしょう。

相続に関して「家族では遺産をどのように分けるかが決まっていて、揉めることはないので特に何もしなくていいですよね？」とのご相談がよくあります。

あらかじめ話し合いができているのは大変いいことですし、このような場合は家族の気が後に変わってトラブルになる可能性も少ないと思います。

しかしながら、次のようなトラブルになりかねないのです。

もし夫が亡くなった時に妻が認知症になった場合、上記のような分割協議をすることはできなくなってしまいます。
まず、認知症になると意思能力がないと遺産分割協議ができないので後見人をつける必要があります。

家庭裁判所に後見人を選んでもらう手続きや定期的な家庭裁判所に報告をしなければならず、その負担があります。
また後見人は妻の法定相続分は確保する分割協議でなければ同意してくれません。

さらに、保険は遺産にならないので分割協議の対象となりません。

そうすると自宅不動産4000万円と預貯金1500万円の合計5500万円の妻の法定相続分の２分の１の2750万円分の遺産を取得する分割協議でなければなりません。
これは当初予定していた内容と大きく異なります。

相続人が認知症になるとこのように大きなデメリットがあります。
しかし、上記内容の遺言を作成しておけば、そのように遺産を取得することがで来ます。
したがって、家族で遺産をどう分けるかが決まっていても遺言の作成を勧めします。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が公布されました。

比較的低額ですので、銀行の貸金庫よりも安上がりですね。

遺言書の保管の申請等の手数料

１．遺言書の保管　　　　　　　　　１件につき３，９００円

２．遺言書の閲覧　　　　　　　　　１回につき１，７００円

３．遺言書情報証明書の交付　　　　１通につき１，４００円

４．遺言書保管事実証明書の交付　　１通につき８００円

遺言書保管ファイルの記録の閲覧等の手数料

１．遺言書保管ファイルに記録された事項の閲覧　　　１回につき１，４００円