京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、事業承継、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。

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後見人を複数人にして役割分担、相互監督できる？

「ひとりでは成年後見人の仕事の全部をすることが難しい」「一人に任せると勝手なことをしないか心配だ」等の理由から複数人の後見人を選任できないかとのご相談があります。

結論から申し上げると、複数人の後見人で役割分担あるいは共同でないと権限を行使できないようにすることは可能です。

下記のような場合には、共同後見が検討されても良いでしょう。

専門家と親族が役割分担する

弁護士や司法書士などの法律専門家が預金や収入などの財産管理、高齢者施設との入所契約などの契約を担当し、親族は介護などの身上監護といったようにそれぞれが担いやすい役割を分担する。

子供が複数人で共同して後見人になる

親が認知症になり子供が複数いる場合に、子供の一人だけが後見人になるとその人だけに負担がかかることになります。

また、後見人でない子供は後見人になった子供が勝手なことをしないか心配なこともあります。

そこで、複数人の子供が後見人になることにより負担の軽減と勝手に何かをしないように相互に監督するために共同して後見をする。

代表　谷口龍一

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。

お気軽にご相談ください！初回相談・見積は何度でも無料です。

土日夜間も対応致しますので、お気軽にご相談下さい。