コラム

純支払利息比率 

計算式：(支払利息−受取利息配当金）／売上高×100

売上高に対する支払利息から受取利息を引いた割合。

低いほどよいことになります。

 

「経営事項審査」とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者をいう。）が必ず受けなければならない審査です。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

　このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価するものです。

国土交通省HPより

個人で建設業許可を持っていて法人化した場合、許可は引き継げず新たに建設業許可を取らなければならないことは、以前のブログで書いた通りです。

登録は事業者の登録と技能者（従業員）の登録の2つが必要となります。

登録は事業者の登録と技能者（従業員）の登録の2つが必要となります。

建設キャリアアップシステムに登録すると事業主と技能者（従業員）の双方にメリットがあります。

 

１．建設キャリアアップシステムとは

建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。

　 そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。

　 建設業に従事する技能者は、他の産業従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。

　 こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するＩＣカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、官民一体で取り組んでいるところです。

　平成３１年４月、建設キャリアアップシステムの本格運用が始まりました。

 

２．建設キャリアアップシステムの概要

○概要

　システムの利用に当たり、技能者は、本人情報（住所、氏名等）、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。事業者は、商号、所在地、建設業許可情報を登録します。登録により、技能者には、ＩＣカード（キャリアアップカード）が配布されます。

　現場を開設した元請事業者は、現場情報（現場名、工事内容等）をシステムに登録し、技能者は現場入場の際、現場に設置されたカードリーダー等でキャリアアップカードを読み取ることで、「誰が」「いつ」「どの現場で」「どのような作業に」従事したのかといった個々の技能者の就業履歴がシステムに蓄積される仕組みとなっています。

国土交通省HPより

　簡単にいうと建設業の技能者さんの育成、適正な評価のためにどのような仕事をしていたかを把握するシステムです。

建設業許可申請には納税証明書が必要となります。

建設業許可には、経営経験があったという条件があります。

具体的には、個人事業主として建設業を5年以上営んでいた、建設業を営んでいた法人で5年以上役員であった等です。

この条件に該当していることを証明するためにの一つとして「確定申告書の控え」を提出する必要があります。

「現在、個人事業主として建設業許可を持っていて株式会社に法人化する予定。許可を法人に引き継ぐことは出来ますか？」とのご相談があります。