京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、相続、遺言、後見などの業務を得意としています。

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建設業許可申請に必要な書類　【確定申告書の控え】

建設業許可には、経営経験があったという条件があります。

具体的には、個人事業主として建設業を5年以上営んでいた、建設業を営んでいた法人で5年以上役員であった等です。

この条件に該当していることを証明するためにの一つとして「確定申告書の控え」を提出する必要があります。

5年分必要なのですが、控えを貰っていなかった、控えを無くしてしまったという場合が少なからずあります。

このような場合、確定申告を提出した税務署に再発行の手続きをすることとなります。

郵送での申請も可能です。

この再発行の手続きは正式には「保有個人情報開示請求」と言います。

詳細は、国税庁のHP「個人情報（開示請求）の手続等について」をご覧ください。

代表　谷口龍一

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。