京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
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配偶者居住権を遺言で決める場合の書き方

配偶者居住権は遺言や遺産分割協議で決めることができます。

遺言で決める場合には、下記のように遺言に書きます。

遺言者は、遺言者の所有する後記不動産を、遺言者の長女○○に相続させる。

ただし、後記不動産の建物についての次条の配偶者居住権の負担付きである。

遺言者は、遺言者の所有する後記不動産の建物について、無償で使用尾及び収益する権利（配偶者居住権）を、

遺言者の配偶者○○に遺贈する。

上記配偶者居住権の存続期間は、配偶者○○の死亡のときまでとする。

代表　谷口龍一

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。

お気軽にご相談ください！初回相談・見積は何度でも無料です。

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