株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。
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代表の谷口です。
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。
自動車免許の更新のように、建設業許可の更新については行政から更新の連絡は来ません。
たまに行政が更新時期を教えてくれなかったといって、怒られる方がいらっしゃいますが、更新時期の管理はあくまでご自身でしなければなりません。
また、京都府では建設業許可の更新手続きをする場合の取扱いが平成22年7月1日以降より、従前は求められていなかった確認書類を求められることになり、手続が煩雑になりました。
書類の準備が間に合わないと、最悪のケースでは更新手続きが間に合わず許可が切れてしまい、新たに許可が下りるまで仕事を受注できないということもあり得ます。
ですから、更新時期をきちんと管理し、早くから更新の準備をされた方がよいでしょう。
当事務所では、更新の3−4ヶ月前程度から準備されることをお勧めしております。
建設業許可については、こちらをご覧下さい。
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