京都市 四条烏丸徒歩3分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、融資、資金調達、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
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  1. 建築業の許認可取得サポート

建築業の許認可取得サポート

事業を伸ばすチャンスとしての、建設業の許認可取得を戦略的にサポートいたします。

建築業の許認可取得サポート

  • もっと大きな仕事を受注したい!契約率を上げたい!
  • 元請けからの要求に答えて、信頼度を上げたい!
  • 金融機関からの信用を上げて融資を受けて事業を拡大したい!

建設業が事業を伸ばしていくのに必要な「許認可」。

単なる手続きとしてではなく、御社の「現在」と「描いている未来」から戦略的に考えることが重要です。

 

例えばこんな業種の建設業の方に許認可が必要です。
土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道設備工事業 消防施設工事業 清掃施設掃除業

 

御社の事業を伸ばすチャンスとしての建設業許認可取得を戦略的にサポートいたします。

 

谷口龍一司法書士・行政書士事務所がサポートした建設業許認可取得のモデルケース

※守秘義務により業種や詳細内容などは変更しております。

これまでは個人事業主として営業されてきた建築一式工事業のFさん。

順調に業績を伸ばしているとのこと。

法人化と同時に許認可を取得して、大きい工事を受注したり入札に参加したり事業を更に伸ばして行きたい!とご相談に来られました。

 

Fさんご自身も、許認可についていろいろと調べられたのですが、 条件をクリアする方法はいくつかあり、Fさんの事業にとってどれがいいのかわからなかったとのことです。

 

谷口アドバイス

建設業の許認可においての条件は、実はいろいろなクリアの方法があるんです。

この時は特に法人設立を同時期に行うので、建設業許認可を取得しやすい内容での法人設立(登記)を行い、さらにFさんの過去の経歴から現在の状況を検討して、もっともクリアしやすい条件を選択してご提案しました。

 

その後

法人設立登記も建設業許可取得も問題なく行えました。

建設業許認可取得のおかげで新規取引先が拡大したとのことです。

次の目標は入札に参加して大きな工事ゲットすること!と燃えているFさんです。

 

Yさんは長年建設業(電気工事業)に勤めていていたのですが、この度現在の社長の奨めもあり独立することになりました。

取引先の信頼度を上げるためにも、新規の取引先を獲得するためにも建設業許認可が必要だと思い相談にこられました。

 

現在の社長からも建設業許認可について話を聞いたのですが、建設業許認可取得の条件に自分が合致しているのかがよくわらない・・・という事でした。

 

谷口アドバイス

まずは、建設業許認可を取得するための条件を分かりやすく説明させて頂きました。

Yさんの場合業務経験が長いので、その経験を証明するための書類を集め、条件をクリアする方向で取得を目指しました。

 

その後

無事に建設業許認可を取得し、取引先や元請けからの信頼もアップしたとのことです。

先日待望の新規お取引先が獲得できたと喜んでおられました。

 

個人で建設業(解体工事業)を営んでいるSさんは、元請け企業から「年度末までに建設業許認可を取得してくれ」と言われました。

自分でなんとか申請しようと頑張ってみたものの、必要な書類が全然集められない為に行き詰まりご相談に来られました。

 

谷口アドバイス

クリアしなければならない条件を証明する為に必要な書類を洗い出し、税務署などの公共機関や関連の元請企業さんなどから収集するお手伝いをしました。

これは専門家の私達でも結構大変な作業なんです。

 

その後

当初、役所にご自身で相談に行かれた際には、書類が整っていないので取得は難しいと言われたものの無事に建設業許認可を取得。

元請け企業さんとの関係も良好に保てているとのことです。

 

 

建設業許認可取得の3つのポイント

建設業許認可とはなんでしょうか?

乱暴に言えば・・・

「ある程度以上の規模の工事を、責任をもって請け負えるのか」という客観的な基準をクリアしていることを役所が保証してくれる・・・

というものです。

 

ですから、建設事業者の「実力」が問われているのが建設業許認可である。

とも言えます。

 

では、どんな「実力」が問われているのでしょうか。

 

おおまかにいうと、建設業許認可の取得の際に事業者が問われるのは

  • 経営力 経営者としての経験
  • 品質力 事業者としての技術
  • 安定力 事業者としての経営の安定性・資金力

の3つの「実力」です。

 

この3つの実力が現在どれくらいなのかを調査してみて、建設業許認可取得の際に求められている基準と比べてどれくらいの差があるのかを把握することがとても大切です。

 

建設業許認可取得のポイント1

どうしたいのか?を出発点にすること

そもそも、何が目的で建設業許認可を取得したいのでしょうか。

  • 取引先からの要請に応えるため
  • 信頼度をアップさせて新規取引先を開拓するため
  • 大きな規模の工事の入札に参加して売上拡大を目指すため
  • 金融機関から融資をしてもらうため

目的が明確であれば、もしかしたら建設業許認可以外の手段も検討できるかもしれません。

建設業許認可の取得が目的ではなく、目的のための手段が建設業許認可の取得であることを明確にして取得に臨まないと思わぬ回り道をすることになります。

 

建設業許認可取得のポイント2

条件クリアの答は一つではない

インターネットや書籍などで調べると、建設業許認可取得のための様々な条件を知ることができます。

しかし、クリアの条件の答は一つではありません。

 

建設業許認可では、上でご説明した「経営力」「品質力」「安定力」をいかに事業者様の現状から証明するかが問われているのです。

 

パッと見、ご自身の状態ではクリアが難しそうでも、別の基準で条件をクリアしていることが沢山あります。

事業所様の現状やこれまでの経緯を明確にして、クリアできる条件を選択することが大切です。

 

建設業許認可取得のポイント3

証拠となる書類が無くてもあきらめない!

基準をクリアできそうだ!となってもその事実だけでは建設業許認可は取得できません。

相手は役所なので「証拠」が必要なのです。

逆に言えば、基準をクリアしているという客観的な証拠が集められれば大丈夫ということです。

 

過去の記録などが残っていなくても、多方面から調査すれば、自分のところになくても取引先や役所等どこかに記録があることが多いです。

簡単にあきらめないで「証拠探し」を行うことが大切です。

 

建設業許認可取得のポイント4

建設業許認可を単体で考えない

建設業許認可の取得が法人設立登記などの他の手続きと同時に行われることも多くあります。

この時に気をつけていただきたいのが、複数の手続きを独立で考えないということです。

 

法人設立登記と建設業許認可をバラバラの専門家に依頼する際に、目的や経緯をしっかり説明しないと要件を満たさず手続きをやり直さなければならない・・・というケースも少なからずあります。

 

 

建設業許認可は事業を伸ばすツール。御社の「今」と「未来」をお聞かせください。

まずは、御社の描く未来と現在の状況をお聞かせください。

そして、建設業許認可取得に必要な条件をクリアすることができそうかを検討しましょう!

 


建設業許可に関するコラムは、こちらをご覧ください

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