コラム

建設業許可の要件の1つとして事務所があるというのがあります。

この事務所と言うのは自宅と兼用でも構いません。

そこで建設業許可の申請書には電話番号を書く必要があるのですが、自宅と兼用の場合やあるいは自宅とは別で事務所を借りていても従業員がおらず携帯電話だけで対応するために固定電話を引かないと言うことも最近はあろうかと思います。

そのような場合、固定電話無しで携帯の電話番号だけで許可は出るでしょうか?

固定電話ではないと事務所要件を満たさないという都道府県もあります。

利益剰余金

計算式：利益剰余金/1億

高いほどよいことになります。

営業キャッシュ・フロー

計算式：（経常利益 ＋ 減価償却費 ± 引当金増減額 −　法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額 ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額）÷ 1億

高いほどよいことになります。

自己資本比率

計算式：自己資本／総資本×100

高いほどよいことになります。

自己資本対固定資産比率

計算式：自己資本／固定資産×100

高いほどよいことになります。

売上高経常利益率

計算式：経常利益／売上高×100

高いほどよいことになります。

点数アップの対策

総資本売上総利益率

計算式：売上総利益／総資本（2期平均）×100

高いほどよいことになります。

負債回転期間

計算式：負債／（売上高÷12）

低いほどよいことになります。

純支払利息比率 

計算式：(支払利息−受取利息配当金）／売上高×100

低いほどよいことになります。

「経営事項審査」とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者をいう。）が必ず受けなければならない審査です。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

　このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価するものです。

国土交通省HPより