平成の間に法人化を検討されているなら

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。