休眠会社は解散・清算結了登記をしたほうがいいか？

代表の谷口です。

長期間企業活動をしていない会社を、一般的に休眠会社といいます。

税金については休眠届を税務署等に提出する事によって、課税されない事が多いです。

このようなことから、解散登記や清算結了登記をせずに、休眠会社として放置されるケースが少なくありません。

しかし、休眠のままのでも役員の任期がくる事による登記はしなければなりません。

もし役員変更登記を忘れた場合、過料（罰金のようなもの）を払わなければならないことがあります。

また、休眠届を出していても税務申告は必要ですし、休眠届は法律上の制度ではなく、事実上の運用なので、必ず課税されないとは断言出来ません。

このようなことから、いずれ事業を再開される予定がないのであれば、休眠のまま放置されるより、きちんと解散登記、清算結了登記をされるたほうがいいでしょう。

解散登記、清算結了登記に必要な実費は下記のとおりです。

解散登記　　　　　登録免許税　39,000円

官報公告　　　　　　　　　    　約32,000円

清算結了登記　　登録免許税    2,000円

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