株式会社設立の注意点（１）類似商号・会社名

代表の谷口です。

旧商法１９条では、同一市町村で類似した会社名で同一の目的（事業内容）の会社設立は禁止されていました。

しかし、現在の企業活動の広がりや類似商号に該当するかどうかの判断が難しいなどの理由により、類似商号禁止規定は廃止されました。

ただ、同一本店で同一会社名が複数存在するのは適当ではないため、目的（事業内容）が異なっていたとしても、同一本店・同一商号の登記は出来ません。（商業登記法第２７条）

このように類似商号規制は廃止されましたが、不正競争防止法による「不正競争」に当たる行為の規制は今までと同じくあります。

したがって今後も、場合によっては似た会社名の会社がないかの調査はする方がよいでしょう。

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