【成年後見のよくある誤解②】
「家族がいれば成年後見は不要」は本当？

成年後見制度は、人生の重要な局面に関わる制度であるにもかかわらず、断片的な情報によって誤解されていることが少なくありません。本シリーズでは、専門家の視点から成年後見の本質を整理し、後悔しない選択のための知識をお伝えします。

「家族がいるので成年後見までは必要ないと思っています。」

このようにお考えの方は少なくありません。

しかし結論として、家族がいることと法律上の代理権があることは全く別です。

■家族でも代理人にはなれません

判断能力が低下すると、家族であっても次のような法律行為はできません。

・銀行での高額な払戻しや解約

・不動産の売却

・介護施設の契約

金融機関は本人保護の観点から取引を厳格に管理します。その結果、いわゆる「口座が動かせない」状態になることもあります。

■成年後見は家族の代わりではない

成年後見は家族を排除する制度ではなく、家族ではできない法律行為を支える仕組みです。日常の見守りは家族、法律行為は後見人という役割分担がなされるケースが多く見られます。

■すぐに後見が必要とは限りません

判断能力がまだ十分にある場合には、任意後見や遺言など将来に備える方法もあります。重要なのは「まだ大丈夫」と思える段階で整理しておくことです。

■実務で多い後悔

認知症が進んでから不動産を売ろうとした、施設入所を急ぐ必要が生じた、預金が動かせなくなった——こうした場面で初めて制度の必要性に気づくケースは少なくありません。

■谷口事務所が大切にしていること

谷口事務所では、成年後見を単なる制度としてではなく、ご本人とご家族の将来を支える重要な仕組みとして捉えています。

・本当に成年後見が必要か

・他に選択肢はないか

・相続や財産管理まで含めた最適な方法は何か

これらを丁寧に整理し、「制度ありき」ではないご提案を行っています。

大切なのは制度を利用することではなく、その方にとって最善の選択をすることです。

将来にわたる安心のために、どうぞお気軽にご相談ください。