新規事業を始めるとき
~既存会社の目的変更か？それとも新会社設立か？~

新しい事業を始める際、経営者の方からよくいただくご相談があります。

「今の会社で事業目的を追加すればよいのか、それとも別会社を作るべきか？」

どちらが正解というものではありません。事業の性質・リスク・将来の展開、そして誰がその事業を担うのかによって最適解は変わります。

本記事では、実務の現場で重視されるポイントを整理しながら解説します。

【既存会社で「目的変更」をする場合】

会社の事業目的は登記事項です。新しい事業を行う場合、多くは株主総会の特別決議を行い、目的変更登記を申請することで対応できます。

■メリット

・設立コストがかからない（目的変更は通常3万円）

・既存基盤を活用でき、すぐに事業を開始できる

・実績による信用力を引き継げる

■デメリット

・事業リスクが会社全体に及ぶ

・会計・人事・契約など管理が複雑になりやすい

・将来の売却や事業分離が難しい

【新会社を設立する場合】

新規事業専用の法人を立ち上げる方法です。

■メリット

・リスクを切り分けられる（最大のメリット）

・事業ごとの採算が明確になり経営判断がしやすい

・株式譲渡が可能となり出口戦略の幅が広がる

■デメリット

・設立コストと手間がかかる

・会計・税務・社会保険など管理コストが増える

・信用はゼロからのスタート

【見落とされがちな重要視点：誰が新規事業の責任者になるのか？】

■代表者自身が責任者になる場合

メリット：意思決定が速い／一体運営がしやすい／信用を活用できる

デメリット：代表者に負担が集中／本業への影響／撤退判断が遅れやすい

→ この場合、リスク管理の観点から別会社にする方が合理的なケースもあります。

■別の人材が責任者になる場合

メリット：権限と責任が明確／次世代経営者の育成／成果評価がしやすい

デメリット：ガバナンス設計が重要／グループ管理の視点が必要

→ 新会社設立の方が組織設計として合理的なことが多いでしょう。

【実務的な判断基準】

・リスクが高い → 新会社設立

・既存事業との関連性が強い → 目的変更

・誰に任せるか明確にしたい → 新会社設立

「誰に任せるのか」＝「どの法人で行うべきか」と言っても過言ではありません。

【まとめ】

手軽さを取るなら目的変更、リスク管理を重視するなら新会社設立が一つの目安です。

もっとも、許認可の要否、資本構成、税務戦略なども関係するため事前整理が極めて重要です。

新規事業のスタートは会社の将来を左右する重要な意思決定です。

迷われた際はぜひ専門家にご相談ください。

当事務所では、司法書士・行政書士双方の視点から、登記だけでなく許認可も含めた最適なスキームをご提案しています。