代表の谷口です。
ローンを組んでいる場合に金融機関から不動産登記簿謄本(登記事項証明書)の提出を求められたり、会社を経営される場合には、取引先や役所から会社登記簿謄本の提出を求められることがあります。
また、弁護士さんは依頼を受けた事件の不動産・会社登記簿謄本(登記事項証明書)、税理士さんは顧問先の会社登記簿謄本(登記事項証明書)が必要なことが多いと思います。
登記簿謄本(登記事項証明書)を取るには、大別すると下記の方法があります。
1,法務局に行って窓口で取得する。
2,郵送で取得する。
3,インターネット(オンライン)で取得する。
近年の法務局の統廃合で近くに法務局がない、あるいは平日の昼間に法務局に取りに行くのが難しいという方も少なくないと思います。
その様な場合は、上記、2,3の方法が便利です。
インターネット(オンライン)で取得される場合については、下記法務省のHPに詳しい説明があります。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/toukinet/top.html
また、証明は不要で登記内容の確認だけいいのであれば、登記情報提供サービスというものもあります。
大変便利なので利用されてみてはいかがでしょうか?
【成年後見のよくある誤解⑦(総まとめ)】
成年後見を使うべき人・使うべきでない人
― 本当に大切なのは「制度」ではなく「選択」です ―
ここまで、成年後見に関するさまざまな誤解について解説してきました。・不動産は売却できない? → できます・家族
遺言書があっても“相続トラブル”は防げない?
― よくある落とし穴と本当の対策 ―
初めに「遺言書を作っておけば、相続でもう揉めることはありませんよね?」相続のご相談を受けていると、このようなお
公正証書遺言と自筆証書遺言 結局どちらを選ぶべきか
はじめに遺言を作ろうと考えたとき、多くの方が迷われるのが「公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらを選ぶべきか」とい
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」とは?
~公正証書遺言との違いと選び方~
【はじめに】近年、遺言に関する制度としてよく質問をいただくのが「法務局で遺言を預かってくれる制度があると聞いた
家族が認知症になると遺産分割ができない?
~家族の仲が良くても 遺言が必要になる意外な理由 ~
はじめに相続のご相談を受けていると、「家族仲は良いので、相続でもめることはないと思います」というお話をよくお聞
お気軽にご相談ください!初回相談・見積は何度でも無料です。
土日夜間も対応致しますので、お気軽にご相談下さい。
TEL 075-354-3740