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成年後見

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株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。

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成年後見

被後見人とその配偶者が別の施設に入所しています。配偶者の生活費を被後見人の財産から支出できる？

2020/05/04

ご相談内容

父親が認知症となっており後見の申し立てを検討している。

収入としては父親の年金だけで、預貯金も父親名義しかない。

父親と母親は別々の高齢者施設に入所している。

被後見人（父親）の財産は父親のためだけにしか使ってはいけないと聞いたが、母親の生活費（施設利用料）を父親の収入・財産から支出してはいけないのか？

回答

成年被後見人の財産は成年被後見人のためにしか使うことはできず、家族のローンの返済や、孫の学費などに使用することは出来ません。

しかしながら扶養義務がある場合は、成年被後見人以外の人のために支出することは出来ます。

これは民法で配偶者や未成年の子供に対して扶養義務があるからです。

今回のご相談のような場合には、父親の収入・財産から母親の生活費（施設利用料）を支出することは可能です。

成年後見

成年後見は依頼してから後見人が選ばれるまでの期間はどれくらい?

2020/05/03

法定後見の手続きの流れ

　・ご相談

　・ご依頼

　・申し立ての準備

　　　本人の財産や現状の調査、書類の取り寄せなど

　　　ご相談から申し立てまでが１ヶ月程度です。

　・家庭裁判所に申し立て

　・家庭裁判所の各種調査

　　推定相続人に対して後見をする事についての照会、本人に面談など

　・後見開始の審判、審判の確定

　・法務局での後見の登記

　　　申し立てから後見登記がされるまで２−４ヶ月程度です。

上記の通り、ご相談から後見が開始するまで３−６ヶ月程度かかります。

施設に入所するなどの場合、後見をされていないと入所できない場合もありますので、施設に入所などを考えている場合は、早めに手続きをされることをお勧めします。

成年後見

成年後見人はどうやって決まる？

2020/05/02

法定後見の場合

　後見申し立ての際に、申立人が後見人として適任と考える人を後見人候補者として推薦する事ができます。

　申立人が自分自身を候補者とすることも可能です。

　そして後見人は家庭裁判所が「職権」で決定します。

　候補者が必ず後見人に選任されるとは限りません。

　もし、申立人の意に沿わない人が後見人に選ばれたとしても、その事について不服申し立てをすることは出来ません。

　一般的に紛争性があったり、財産が多額にある場合などは専門家が選任される傾向にあります。

任意後見の場合

　成年被後見人が判断能力があるうちに後見人となる人と契約をして、後見人を決定します。

成年後見

後見人になれない人

2020/05/01

成年後見人になるには弁護士や司法書士などの資格は必要ありません。

しかしながら、誰でも後見人になれるわけではなく、民法で欠格事由が定められています。

未成年者

未成年者自身が行為能力が制限されているので、後見人としては相応しくありません。

そこで、未成年者は後見人となる事ができません。

なお、婚姻によって成年とみなされた人は後見人となることはできます。

家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人又は補助人

家庭裁判所で当該事件だけでなく別件であっても法定代理人等を解任された人は後見人として相応しくありません。

そこで、これらの人は後見人となる事ができません。

破産者

ここでいう破産者というのは過去に破産の経歴があるということではありません。

破産者であっても免責を受けている人は成年後見人になる事ができます。

被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

このような人は成年被後見人との経済的、感情的な対立、敵対関係にあった者なので、成年被後見人の利益を守るとの立場に立つ.者として相応しくありません。

訴訟には調停や強制執行なども含まれると解されています。

行方の知れない者

後見人の職務に任せるわけにはいかないので当然ですね。

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