株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。
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商業登記を主に担当している出口です。
お客様から、引っ越したので変更登記を依頼したいとの連絡があったとき、まず確認させて頂くのは引っ越したのは「会社」なのか「役員」なのか。そして、どこからどこに引っ越されたかです。
実はそれによって費用が大きく異なります。
株式会社の場合、代表取締役の住所(有限会社の場合は取締役全員の住所)が登記簿に載っているため、住所を移された場合は変更から2週間以内に変更登記が必要です。
登録免許税は1万円(資本金が1億円を超える会社の場合は3万円)、報酬は1万円です。
会社の本店を移した場合、これは2パターンあります。法務局の管轄が変わるか変わらないかです。
管轄が変わらない本店移転の場合、登録免許税は3万円、報酬は3万円です。
管轄が変わる本店移転の場合、登録免許税は6万円、報酬は4万5千円です。
新規事業を始めるとき
~既存会社の目的変更か?それとも新会社設立か?~
新しい事業を始める際、経営者の方からよくいただくご相談があります。「今の会社で事業目的を追加すればよいのか、そ
【成年後見のよくある誤解①】
成年後見をすると不動産は売却できない?
― 実は多くの方が誤解しています ―
成年後見制度は、人生の重要な局面に関わる制度であるにもかかわらず、断片的な情報によって誤解されていることが少な
【成年後見のよくある誤解②】
「家族がいれば成年後見は不要」は本当?
成年後見制度は、人生の重要な局面に関わる制度であるにもかかわらず、断片的な情報によって誤解されていることが少な
【成年後見のよくある誤解③】
後見人は家族が必ずなれる?
― 実はそうとは限りません ―
成年後見制度は、人生の重要な局面に関わる制度であるにもかかわらず、断片的な情報によって誤解されていることが少な
【成年後見のよくある誤解④】
成年後見を使えば相続対策になる?
― 実は“真逆”になりやすい誤解です ―
「将来の相続対策も考えて、今のうちに成年後見を利用した方がよいでしょうか?」 このようなご相談をいただくことが
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