建設業の創業から繁栄そして事業承継までをサポート
建設業の創業で注意したいのは
- 当初から法人化するか、事業が軌道に乗ってから法人化するか？
- 当初から許可を取得するか、事業が軌道に乗ってから許可を取得するか？
という「法人化」と「許可」の2点のすり合わせ。
この2点が整理されていないと、登記や許可申請が二度手間になったり、手続きのために事業機会を逃してしまったりすることがあります。
谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、法人登記や許可といった表面上の手続きではなく、創業者様の「なぜ」をじっくりお話をお聞きし、そこから最善の方法とタイミングを考えご提案しています。
建設業の繁栄をサポート
建設業の事業が発展してくると様々なケースで必要になるのが「許可」です。
たとえば、
- 事業拡大のために融資を受ける場合
- 工事代金が許可が必要な額まで大きくなった場合
- 元請企業けからも許可を取得するように要請された場合
などです。
どの場合でも、必要に迫られてから許可取得に向けて動いていては、機会を逃してしまうことにお気づきでしょう。
大切なのは必要に迫られてから許可を取得するのではなく、計画的かつ早めに許可を取得することです。
谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、創業者様の事業計画をじっくりお聞きし、戦略的に許可を取得するご提案を行っています。
また、経営事項審査を受けるのであれば、点数のシミュレーションなども行っています。
建設業の事業継承をサポート
建設業の事業承継は、単に代表者の変更登記をするだけでは済まず、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更も必要となります。
ですが、この両者の条件を満たすには一定年数役員等であることや資格を有している必要があるのです。
事業承継しよう！と考えた時点で、後継者が必要な条件を満たしていなければ、承継することができないのです。
ですから、建設業の事業承継には早めの準備が必要なのです。
可能であれば、承継の１０年ほど前から、戦略的に準備にかかることができると良いと思います。
谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、代表者様がお考えの事業承継のプランをじっくりお聞きし、戦略的に事業承継を実施するご提案を行っています。
