建設業の事業承継・相続・遺言サポート
建設業ならでの事業承継・相続に専門の悩み、建設業専門の専門家にお任せください
- 個人事業の場合、建設業許可は子供に引き続げるの?
- 法人の代表者を変更すれば、許可の引継ぎはしなくていいの?
- 許可条件の経営業務の管理責任者、専任技術者の引き続きってどうすればいいの?
- 許可条件の経営業務の管理責任者になるために5年以上役員でないといけないって本当?
- 許可が絡むと早めに準備したほうがいいって言われたけど、具体的にいつぐらいから?
建設業の事業承継・相続・遺言の特別な点は、許可が関係すること。
つまり、税金と自社株と登記と許可を長期的、総合的に検討しなければならないのです。
谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、代表者様がお考えの事業承継のプランをじっくりお聞きし、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家の連携で、戦略的に事業承継を実施するご提案を行っています。
谷口龍一司法書士・行政書士事務所の建設業の事業承継・相続・遺言サポートの特徴
| point 01 |
事業承継に必要な許可と登記を両面からサポートします 許可分野の建設業許可の人的要件である経営業務の管理責任者、専任技術者と、登記分野の役員の両分野を連携を取りながらサポートしています。 |
|---|---|
| point 02 |
非経営者の相続人がいる場合も対応 会社登記が経験豊富だから種類株式などを活用して経営に携わる相続人と携わらない相続人の利益を調整できます。 |
| point 03 |
個人名義の不動産が存在する場合も対応 事業に使用している個人名義の不動産があった場合でも、生前贈与、遺言、信託などを活用して対応することが可能です。 |
建設業の事業承継サポートの流れ

無料相談
専用のヒアリングシートを使用し、社長様の想いをお聞きしていきます。
この時にサポート内容や費用面をご説明いたします。

現状把握と詳細検討打合せ
株主構成、役員構成、資産状況、許認可、登記などの現状を把握するとともに、社長様の描く事業承継ビションを戦略的な視点で再検討しましょう。

事業承継計画の検討と立案
事業承継に必要な許可の内容を洗い出し、その許可の条件などをチェック。
事業承継スケジュールを検討し立案します。

事業承継計画の実行
自社株の生前贈与、事業の用に供している個人資産を法人名義に変更する、遺言書の作成、役員の変更、許可の変更、社内の体制整備などを、計画どおりに実行して行きます。
