コラム

代表の谷口です。

当事務所が、日頃からホームページなどでお世話になっている有限会社リウムさん主催のミニセミナー（勉強会）で、「あなたにぴったりの起業形態」と題して、お話しさせて頂く機会を頂きました。

私が、法人化を検討されている方に、お伝えしたかったことは主に３つでした。

１，法人化は手段であって目的ではない

実現したい事業・目標・夢によって、最適な法人形態は変わってくるので、まずは事業計画を考えて頂きたい。

２，最低限の法律知識は必要

法人化するとなると色々な専門用語が出てきます。
きちんとした知識がなく、あいまいなまま事業を始めてしまうと、思わぬ落とし穴に落ちることあるので、ある程度は法律・会計に関することも知って頂きたい。

３，法人化はメリットばかりではない

法人化すると色々な金銭的・事務的負担が増えるので、法人化するメリットとデメリットを天秤にかけて本当に法人化がメリットがあるのかを考えて頂きたい。

法人化を検討されている方は、法人化が本当に必要か、検討してみて下さい。

会社設立・法人設立については、こちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

株式会社では代表取締役の住所が登記する事項となっています。

法人の種類によっては代表者以外の役員の住所も登記する事項となっていることがあります。

代表取締役が住所変更した場合には、２週間以内に登記をしなければ、過料（罰金のようなもの）に処されることがあります。（会社法第９１５条第１項）

会社名（商号）や本店などの場合は、会社名を変えて（株主総会で決議して）いたけれど登記をし忘れていたということは、まずないと思いますが、代表取締役の住所変更は忘れられていることが、たまにありますので、ご注意下さい。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい