コラム

利益剰余金

計算式：利益剰余金/1億

 

高いほどよいことになります。

営業キャッシュ・フロー

計算式：（経常利益 ＋ 減価償却費 ± 引当金増減額 −　法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額 ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額）÷ 1億

 

高いほどよいことになります。

自己資本比率

計算式：自己資本／総資本×100

総資本に対する自己資本の比率。

高いほどよいことになります。

自己資本対固定資産比率

計算式：自己資本／固定資産×100

固定資産をどの程度自己資本で賄っているかの割合。

高いほどよいことになります。

売上高経常利益率

計算式：経常利益／売上高×100

売上高に対する経常利益の割合。

高いほどよいことになります。

点数アップの対策

総資本売上総利益率

計算式：売上総利益／総資本（2期平均）×100

総資本に対する売上総利益の割合。

高いほどよいことになります。

負債回転期間

計算式：負債／（売上高÷12）

負債総額が月商の何ヶ月分に相当するか。

低いほどよいことになります。

純支払利息比率 

計算式：(支払利息−受取利息配当金）／売上高×100

売上高に対する支払利息から受取利息を引いた割合。

低いほどよいことになります。

 

「経営事項審査」とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者をいう。）が必ず受けなければならない審査です。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

　このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価するものです。

国土交通省HPより

個人で建設業許可を持っていて法人化した場合、許可は引き継げず新たに建設業許可を取らなければならないことは、以前のブログで書いた通りです。

登録は事業者の登録と技能者（従業員）の登録の2つが必要となります。