京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、相続、遺言、後見などの業務を得意としています。

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株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。

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不動産登記

地目が田・畑の場合、名義変更には農地法の許可が必要なので早めの準備が必要

こんにちは、主に不動産登記を担当しています山添です。

登記地目が田、畑の場合、相続以外の権利の移転又は設定をする際に農地法の許可が必要になります。

農地法３条許可、農地法４条許可、農地法５条許可があります。

地目を変えず所有者の名義だけを変える場合に３条許可が必要になります

地目のみ変える場合には４条許可が必要になります。

所有者の名義を変えた後に地目を変える。つまり３条と４条を併せた感じの場合に５条許可が必要になります。

法務局への登記手続きの場合、農地の場合許可証を添付しないと登記が受理されません。

個人間での農地売買、農地の賃借の話などの際には御注意ください。

農地の許可は、申請から許可まで2か月程度機関がかかりますのでお早めに準備されることをお勧めいたします。

不動産登記

　不動産登記を主に担当している山添です。

　住宅ローンを完済されても、土地や建物に設定されていた担保は、法務局への抹消登記手続きをしなければが抹消されないのはご存知でしょうか。

住宅ローン完済後、金融機関より書類の返却を受けます。

その書類の中には担保抹消登記の重要書類が含まれています。

有効期限がある書類もあり、しばらく放置しておくだけでいつのまにか期限が切れ、再発行の手続きになり、余計な費用がかかってしまうこともあります。

最も面倒なのは数年放置して書類そのものを紛失してしまう場合です。

こうなると、金融機関に再度書類を発行して頂く必要があり、時間や手間がかかってしまいます。

住宅ローンを返済され、金融機関から抹消書類を受け取られた場合は、お早めに登記手続きをされることをおすすめいたします。

不動産登記

代表の谷口です。

不動産を購入や相続で取得したときに法務局から交付された権利証を紛失してしまったので、再発行して貰えないかとのお問い合わせがあります。

残念ながら、再発行の制度がないので、権利証を再発行して貰うことは出来ません。

このようにお答えすると、不動産の権利がなくなるのではないかとご心配される方がいらっしゃいますが、権利証を紛失したからといって不動産の権利までなくなることはありませんので、大丈夫です。

また、売却、贈与などで不動産の名義変更をする場合に権利証が必要となりますが、権利証を紛失していても、司法書士の作成した本人確認情報や事前通知制度で、名義変更手続は可能です。