京都市 四条烏丸徒歩3分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、融資、資金調達、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
〒600-8095
京都市下京区東洞院通綾小路下ル
扇酒屋町289番地デ・リードビル6F

初回相談無料 予約で土日・夜間も対応

  1. コラム
 

コラム

株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。

不動産登記
こんにちは、主に不動産登記を担当しています山添です。

登記地目が田、畑の場合、相続以外の権利の移転又は設定をする際に農地法の許可が必要になります。

農地法3条許可、農地法4条許可、農地法5条許可があります。

地目を変えず所有者の名義だけを変える場合に3条許可が必要になります

地目のみ変える場合には4条許可が必要になります。

所有者の名義を変えた後に地目を変える。つまり3条と4条を併せた感じの場合に5条許可が必要になります。

法務局への登記手続きの場合、農地の場合許可証を添付しないと登記が受理されません。

個人間での農地売買、農地の賃借の話などの際には御注意ください。

農地の許可は、申請から許可まで2か月程度機関がかかりますのでお早めに準備されることをお勧めいたします。

金融機関との上手な付き合い方、資金調達
こんにちは、主に不動産登記を担当しています山添です。

事業されてる方で設備資金又は運転資金などで日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)との融資取引を
考えられている又は現在手続きを進めている方々もいらっしゃるかと思います。

申し込み書類、必要書類など金融機関により多少の違いはありますが、他の一般金融機関と日本政策金融公庫には資金が振り込まれるタイミングに違いがあるのは、ご存知でしょうか。

簡単に説明しますと、一般金融機関は担保権を付けた日に融資が振り込まれます。

これに対し日本政策金融公庫の手続きは少し違い、先に担保権を付ける登記を完了させます。
そして完了した登記事項証明書を取扱店に持参又は郵送し、担保権が付いたことが確認された後、日本政策金融公庫の指定日にようやく資金が振り込まれます。

ここで注意していただくのは、日本政策金融公庫が全てを取り仕切り融資に向けて細かい誘導はしてくれない。という点です。

ポイントは担保権を付けたことを確認できる登記事項証明書を何時、持参するかにより
融資が振り込まれる日が遅くなる事もありえるという事です。

勿論、担保の設定を早くすれば融資が振り込まれる日も早くなります。

当事務所におきましては、日本政策金融公庫京都支店からも徒歩5分と近いので、担保権を付ける書類の受け渡しも便利で、また担保を付ける登記が完了後ただちに登記事項証明書を持参いたします。

また依頼者様と日本政策金融公庫との打ち合わせで不明な点がある場合にも電話対応だけではなく、直接支店に伺い、迅速に説明、解決も可能です。

さらに、今からのお申し込みを御検討のお客様にも事業計画案などの、融資申し込みに際してのサポート、アドバイスもさせていただいておりますので、お気楽にお問い合わせください。


建設業許可

建設業を担当している、大掛です。


建設業の許可を取るときに、ネックになる要件として「経営業務の管理責任者」の要件があります。

 

建設業について取締役や個人事業主として5年〜7年経営経験を要します。

この法律上の要件を実際には満たしているのに、これを証明する裏づけ書類がないが為に

許可を取ることができないという本当に残念な結果になってしまうことがあります。

 

裏付け書類としては

まず、経営に携わっていた事実を証明するために

会社なら役員としての5〜7年の任期が証明できる登記簿謄本、

個人事業をしていた方は、5〜7年分の確定申告書が必要です。

 

そして、本当に建設業を行っていたことの証明として

工事の契約書又は注文書と請書のセット等が5〜7年分(各年度に1件以上)必要です。

 

しかし、契約書があっても工事場所、期間、請負金額等の必要な事項が記載されていないと使えなかったりします。

 

建設業許可をお考えの方は、これらの書類を大切に保管されるとともに、契約書等の内容も確認して下さい。

 

当事務所では、契約書等の書類のフォーマットもご準備致しておりますので

「この書類で大丈夫かな?」と思われましたら、ぜひ一度当事務所にご相談下さい。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。

 


会社・法人登記

商業登記を主に担当している出口です。

 

会社の登記は、原則変更があってから2週間以内に登記する必要があり、登記が遅れると過料がかかってくる可能性があります。

今までも何度か、代表者の住所変更の登記や役員の死亡の登記が忘れがちですのでお気を付けくださいというお話をさせて頂きました。その他には結婚して名字が変わった場合なども忘れがちかと思います。

 

 実際に過料が科される場合の流れは下記のようになります。

 

登記申請

登記官が懈怠に気付き、裁判所へ通知

裁判所で過料を科すかどうか、科す場合はその金額を決定

  ↓

過料が科される場合、代表者の自宅に裁判所から過料の通知が届く



 この過料は会社ではなく、代表取締役個人に対してかかりますので、会社の経費、損金にはなりません。

 また、行政罰なので前科はつきませんが、過料を科された影響で勲章の授与を受けられなかったという話を聞いたことがあります。

 

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



会社・法人登記

商業登記を主に担当している出口です。

 

平成27年5月1日、会社法の改正があり、監査役の会計監査限定の登記が必要になりました。下記に該当する場合は登記が必要になりますのでご注意ください。

 

定款に「監査役の権限を会計監査に限定する」旨の文言が入っている

平成18年5月1日の会社法施行時に小会社(資本金が1億円以下で、負債総額が200億円未満の会社)で、かつ、全ての株式につき譲渡制限がある会社

(監査役会、会計監査人設置会社を除く)


 なお、この登記は平成27年5月1日以降で、最初に監査役に関する変更登記を行うときに併せて行えばよいことになっており、併せて行う場合は登録免許税は別途かかりません。


会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



不動産登記

 不動産登記を主に担当している山添です。


 住宅ローンを完済されても、土地や建物に設定されていた担保は、法務局への抹消登記手続きをしなければが抹消されないのはご存知でしょうか。

 

住宅ローン完済後、金融機関より書類の返却を受けます。

その書類の中には担保抹消登記の重要書類が含まれています。

有効期限がある書類もあり、しばらく放置しておくだけでいつのまにか期限が切れ、再発行の手続きになり、余計な費用がかかってしまうこともあります。

 

最も面倒なのは数年放置して書類そのものを紛失してしまう場合です。

こうなると、金融機関に再度書類を発行して頂く必要があり、時間や手間がかかってしまいます。

 

住宅ローンを返済され、金融機関から抹消書類を受け取られた場合は、お早めに登記手続きをされることをおすすめいたします。


会社・法人登記

 商業登記を主に担当している出口です。


 当事務所では役員変更登記をよくご依頼頂くのですが、下記のようなやりとりを何度かさせて頂いたことがあります。



 お客様「役員は全員再任でお願いします。」

 

 出口「かしこまりました。(登記簿を見ながら)取締役A、B、C、Dが再任ですね。」

 

 お客様「あ、Aはもう数年前に亡くなっています。」



 意外に思われるかもしれませんが、死亡による退任登記がされていないことがときどきあります。代表者はその方が亡くなられた事は知っているのですが、役員として入っている、あるいは退任登記をしないといけないという意識が無いようです。

 

 例えば、代替わりをして代表取締役は子に変更しているが、平取締役として親が残っていて亡くなられた場合など、役員として名前は残っているけれども、実際はほとんど業務に携わっていない方である場合が多いです。


 取締役、監査役が亡くなられた場合は、死亡から2週間以内に退任登記をする必要がございます。登記が遅れれば、過料(罰金)がかかってくることがございますので、お早めにお手続きされることをおすすめ致します。

 

 会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

商業登記を主に担当している出口です。


 4月1日から新代表者に代わるというのはよくある事かと思います。ではそれが決まるのはいつ頃でしょうか。通常、数ヶ月前には会社内部で決まっているのではないでしょうか。但し、実際に新代表者に就任するには、当然選任決議が必要です。

 

 就任日より前に代表取締役の予選決議を行う場合で、決議機関が「取締役会」や「取締役の互選」の場合、有効に決議を行うには条件があります。それは、取締役全員に変動がなく、かつ、就任前一ヶ月以内程度であることです。

 

 つまり、下記のような場合は予選ができません。


2月の取締役会で4月1日からの新代表取締役を予選する

 → 一ヶ月以上前なので不可

 

3月31日時点で現代表取締役が役員を退き、4月1日から新代表取締役が就任する

 → 予選決議のときから取締役が減っているから不可

 

予選決議の後、新代表取締役の就任前に新しい平取締役が就任した

 → 予選決議のときから取締役が増えているから不可



 就任日より前に選任決議をされる場合はご注意ください。

 

 会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


建設業許可

建設業を担当しています大掛です。

 

平成27年4月1日から経審の審査項目に新しい項目が追加されます。

その1つが若年技術者の雇用状況を評価する項目で、具体的には

・技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が名簿全体の15%以上

・審査基準日から1年以内に新規雇用した35歳未満の技術職員が名簿全体の1%以上

の基準を満たせばそれぞれ一律1点が加点されます。

 

経審の点数アップをお考えの経営者の皆様、新規雇用をされる際にはこの点も考慮されてはいかがでしょうか?

 

※技術職員名簿に記載されている技術者とは

1、2級の国家資格を持っているか、10年以上の実務経験がある技術者のことです。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。

 


会社・法人登記

商業登記を主に担当している出口です。



平成26年11月17日、全国の法務局から休眠会社・休眠一般法人へ通知が送られました。

 休眠会社・・・12年間登記をしていない株式会社

 休眠一般法人・・・5年間登記をしていない一般社団法人及び一般財団法人

 ※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や会社の印鑑証明書の交付を受けていたとしても関係無く、最後に登記をしてからの年数によります。



平成27年1月19日までに登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなければ、自動的に会社が解散したとの登記がされてしまいます。


 何らかの事情で法務局からの通知が届かなかったとしても、官報による公告がされているため、効力が発生します。長期間登記をした覚えのない方は、この機会に一度確認されてはいかがでしょうか。



詳しくは法務省の「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」をご覧ください。



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html



会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社設立

代表の谷口です。


産業競争力強化法により商工会議所のセミナーを受講、相談等を受け、京都市の証明を受けると株式会社設立の登録免許税が半額になります。

 

当事務所は京都商工会議所の登録専門家ですので、これから株式会社設立をお考えの方は、是非、ご相談ください。

 

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

 

京都商工会議所・がんばる経営応援専門家 こちら


会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


建設業許可

代表の谷口です。

 

下記のような事例で役員報酬をなしにしてしまうと、常勤性の確認ができず、最悪の場合、更新ができないこともありえます。

税理士さんや社会保険労務士さんは、役員報酬についてご相談を受けることの多いと思いますので、ご注意ください。

 

A社の代表取締役・経営業務の管理責任者・専任技術者はBさんで、建築一式の建設業許可を4年前に取得しました。

Bさんの息子のCさんは他社で修行していましたが、3年前よりA社に勤務し取締役となりました。

代替わりをしようということで、Bさんは代表取締役から取締役に、Cさんは取締役から代表取締役に変更すると同時にCさんは毎日出勤するものの、役員報酬はなしにしようという手続きを考えています。

 

建設業許可では、経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤でなければなりません。


そして、新規申請や更新の際には常勤性の確認があります。


常勤性の確認は健康保険証・住民税特別徴収税額通知書等で行われます。

 

上記の事例では役員報酬をなしにすることにより、社会保険から外れることなり、常勤性の確認できる健康保険証等が提出できないことになります。

他の書類でも常勤性の確認ができないとなると、常勤性の要件を確認することが難しくなり、許可の更新ができなくなってしまうおそれがあります。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。


建設業許可

代表の谷口です。

 

建設業許可は5年ごとの更新が必要です。 

 

自動車免許の更新のように、建設業許可の更新については行政から更新の連絡は来ません。

 

たまに行政が更新時期を教えてくれなかったといって、怒られる方がいらっしゃいますが更新時期の管理はあくまでご自身でしなければなりません。


また、京都府では建設業許可の更新手続きをする場合の取扱いが平成22年7月1日以降より、従前は求められていなかった確認書類を求められることになり、手続が煩雑になりました。

 

書類の準備が間に合わないと、最悪のケースでは更新手続きが間に合わず許可が切れてしまい、新たに許可が下りるまで仕事を受注できないということもあり得ます。

 

ですから、更新時期をきちんと管理し、早くから更新の準備をされた方がよいでしょう。


当事務所では、更新の3−4ヶ月前程度から準備されることをお勧めしております。


建設業許可については、こちらをご覧下さい。

 


相続・遺言

代表の谷口です。


法律上、建物を建築した場合、表示登記をすることが義務づけられており、怠ると罰則もあります。

しかしながら、建物の登記をされていないこともあります。


相続のご相談・ご依頼のときに、遺産を調査していく中で建物の登記がされていないことが分かる場合があります。


表示登記と権利登記


まず、建物の登記といっても、表示登記と権利登記の2つの登記があります。


表示登記には、建物の所在や面積、構造、建物の種類などが記載されています。


権利登記は、表示登記の後に所有者がだれか、担保に入っているかということが記載されています。


(なお、表示登記にも所有者の記載はありますが、権利登記の所有者と法的な効力が異なります)



名義変更をどうするか


相続手続の中で、未登記の建物があった場合、いくつかの手続が考えられます。


1,遺産分割協議、表示・権利登記をきちんとして、名義をはっきりさせる

2,遺産分割協議と表示登記だけをして、権利登記はしない

3,遺産分割協議だけをする


1が名義に関してのトラブルのおそれが一番少なく、2,3の順に名義に関してのトラブルのおそれが多くなります。


名義に関してのトラブルとは、下記のケースが考えられます。

・20年、30年と長期間経過して、当時のことを知らない世代だけになった場合、遺産分割協議も紛失してしまっていると、相続人間で誰が相続したのかがわかない。


・建物を売却しようとするときに買主への名義変更が出来ないので、売却できない。あるいは売却の際に表示・保存登記をしなければならず、時間が経過しており、登記をするのに手間・費用がかかる。


・リフォームや事業のために借入をするために、建物を担保に入れようとしても、登記がないので担保に入れることが出来ないため、借入が出来ない。


・敷地が借地の場合、地主が土地を売却したときに新たな地主に借地権を主張することが出来ない。


後日のトラブルになってから手続をすると最初から手続をするより、より時間や費用がかかるので、最初からきちんと登記をされることをお勧めします。


なお、表示登記に関しては、土地家屋調査士さんの分野となりますが、当事務所では提携している土地家屋調査士さんがいますので、一括して手続を進められます。


相続・遺言については、こちらをご覧下さい


建設業許可

代表の谷口です。

 

事業主は、通常、労災には加入できないのですが、一人親方は労働者に近い立場ということで、労災に加入することができます。


最近では、一人親方は、労働保険事務組合の労災に加入をして加入員証を提示しないと、現場への出入りができないことがあります。


仕事を受注するためにも、また万が一のときのためにも、一人親方も労災に特別加入されることをお勧めいたします。


なお、労災の手続については、社会保険労務士さんの分野となりますので、加入をお考えの方は当事務所と提携している社会保険労務士さんをご紹介致します。


建設業許可については、こちらをご覧下さい。

 


会社設立

代表の谷口です。


決算期は、どのように決めればいいでしょうか?

1,繁忙期から考える
業種にもよりますが、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、
繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合12月決算なので、法人化後も同様に12月決算を選ばれるケースがありますが
ほとんどの業種で12月はお忙しいでしょうから、12月決算は避けられた方がいいでしょう。

2,資金繰りから考える
決算期から2ヶ月後に納税(確定申告)をしなければなりません。
ですから、納税(確定申告)をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

3,顧問の税理士さんの忙しい時期から考える
多くの税理士さんは12月から5月まで忙しいです。
顧問契約をされている、又はされる予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上
税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社設立

代表の谷口です。



会社設立にあたって資本金をいくらにすればいいか多くの方が悩まれます。



ご相談の際に「資本金って会社のお金になって自由に使えなくなるんですよね?だからあまり多くすると経営や生活がしんどくなるかも」と仰る依頼者の方がいらっしゃいます。



確かに資本金は会社のお金になるので代表者の生活費には使えません。



しかし、「資本金で会社の備品を購入したり、従業員の給与は払っても大丈夫ですよ」と説明すると

「資本金って、保証金のように銀行に預けておかないといけないと思っていました!それなら出来るだけ多く資本金にします!!」と仰る方が少なくありません。



資本金は、事業を始めるにあたっての元手なので、使ってもらって結構です。



会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

代表の谷口です。

 

平成10年の特定非営利活動促進法の施行から15年が経ち、NPO法人も広く知られるようになりました。

当事務所にもNPO法人を設立したいとのご相談があります。

 

NPO法人設立のご相談があった場合、一般社団法人と比較、検討されたかをまず伺います。

ほとんどの方は、一般社団法人をご存じありませんが、非営利法人という点でNPO法人と共通点があります。

 

NPO法人に比較して設立や運営が簡単ですので、NPO法人設立を考えているなら、社団法人も検討されることをお勧めしております。

 

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。


NPO法人と一般社団法人の比較

  NPO法人 一般社団法人
 活動内容 制限あり 制限なし
 設立までの期間
 4〜6ヶ月 2週間〜1ヶ月
 費用 実費             0円
当事務所報酬 30〜50万円
合計       30〜50万円
 実費         約12万円
当事務所報酬 12〜20万円
合計       24〜32万円
所轄庁の審査、報告 

設立時の審査   約4ヶ月
毎年の報告が必要
 不要
社員  10人以上2人以上 
役員 理事  3名以上
監事  1名以上 
理事  1名以上 
役員の親族制限 制限あり 制限なし
役員の報酬制限 制限あり 制限なし 
設立時の出資金不要不要


飲食店の法人化、会社設立

代表の谷口です。

 

法人の種類が決定したら、会社名(商号)や資本金等を決めなければなりません。

 

今回は資本金についてです。


多店舗展開を考えておられる場合、銀行からの融資を受けられるでしょうから、
審査の為に資本金は多いにこしたことはありません。

しかしながら、現金を集めるのは簡単ではないことも多いです。
このような場合、現物出資をお勧めしております。

資本「金」という名称のため、現金を用意しなければならないと思われがちですが、「物」も出資して資本「金」にすることが出来ます。

不動産、自動車、機械、パソコン、備品など、出資される方の所有物であれば特に制限はありません。

また、貸しているお金などの債権も出資出来ます。

 

但し、自動車でまだローンを支払っている場合、通常支払い終わるまでは所有者はローン会社などになっています。この場合はまだ所有者ではないので出資することができません。

 

自動車の場合は設立後に個人から会社への名義書換、保険の名義変更の手続きが必要となります。

場合によっては個人から法人に所有者が変わることによって、保険料が高くなることもありますので、自動車を出資される場合は、予め保険会社に確認しておいた方がよいでしょう。

 

不動産の場合も設立後に個人から会社への名義書換が必要になります。
また、担保がついた不動産の場合は色々と検討すべき事がありますので、ご相談下さい。

 

会社設立については、こちらをご覧ください。

飲食店の法人化の注意点については、こちらをご覧下さい。

飲食店の法人化、会社設立

代表の谷口です。

 

法人の種類が決定したら、会社名(商号)や資本金等を決めなければなりません。

 

今回は決算期についてです。


決算期は、どのように決めればいいでしょうか?

1,繁忙期から考える

業態にもよりますが飲食店の場合、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

 

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから

繁忙期は避けられた方がいいでしょう。


個人事業の場合12月決算なので、法人化後も同様に12月決算を選ばれるケースがありますが

12月は忘年会シーズンでお忙しいでしょうから、12月決算は避けられた方がいいでしょう。

 

2,資金繰りから考える

決算期から2ヶ月後に納税(確定申告)をしなければなりません。

ですから、納税(確定申告)をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

 

3,顧問の税理士さんの忙しい時期から考える

多くの税理士さんは12月から5月まで忙しいです。

顧問契約をされている、される予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上

税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

 

会社設立については、こちらをご覧ください。

飲食店の法人化の注意点については、こちらをご覧下さい。

飲食店の法人化、会社設立

代表の谷口です。

 

個人事業で飲食店を始めて数年が経ち、店舗も2−3店舗になってきたら、節税目的のために法人化を検討されるケースがあります。

 

法人化を検討する場合、まず最初に法人の種類を決めます。

 

よく設立される会社は、株式会社と合同会社です。

 

株式会社との違いは下記の通りです。

 

1、合同会社の方が、配当の自由度が高い

2、合同会社は出資しなければ、役員になれない。

3、合同会社の方が、設立費用が安い。

4、合同会社は、認知度が低い

 

1については多くの会社では配当を出す事は少なく、また、2については役員になるために出資が必要であっても1円でもいいので、実際のところ違いはないと言っても過言ではないでしょう。

 

やはり大きな違いは、設立費用と認知度でしょう。

 

株式会社の場合、実費で約20万円必要なのに対して、合同会社の場合は、約6万円ですみます。 

また、当事務所の報酬も株式会社の場合、12万円に対し、合同会社の場合、8万円です。

 

飲食店の場合、お客さんが、経営者が個人か法人かどうか、また法人の種類をお店選びの基準にすることはまずないでしょう。

 

また、仕入先も、経営者が個人か法人かどうか、また法人の種類によって仕入値や支払条件を変えることは少ないでしょう。

 

ですから、節税目的であれば、飲食店の場合、合同会社もいいと思われます。

 

しかし社員を募集するという点からは、やはり株式会社の方が知名度、信頼度があるので、株式会社がいいと思われます。


会社設立については、こちらをご覧ください。

飲食店の法人化の注意点については、こちらをご覧下さい。



建設業許可

代表の谷口です。

 

建設業許可を受けた建設業者は、決算から4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。提出を怠った場合、罰則もあります。

 

また5年に1度の建設業の更新の際には、決算変更届が5年分全てが提出されていなければなりません。

ただ、実際には毎年提出をされていない場合も、少なくありません。

 

決算変更届の提出を放置していると、5年に一度の更新の際に一度に5年分の決算変更届をしなければなりません。

 

決算変更届には、工事経歴書というその年の主な工事の名称、場所、注文主、請負代金等を10件程度記載しなければなりません。

 

5年分まとめて決算変更届をするということは、5年分の工事の一覧表を作成しなければならないことになります。

 

5年前にどの様な工事をしかたなどをリストアップするのは面倒だと思われます。

また、行政書士に依頼された場合、報酬も5年分を一度にまとめての支払うとなると、費用面の負担も大きいと思われます。

 

ですから、「確定申告が終わったら次は建設業の決算変更届」というように、毎年決算変更届をすることをお勧めします。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

商業登記を担当している出口です。

 

会社を閉めるためには、解散登記と清算結了登記の2つの登記を行う必要があります。

 

まずは解散登記を行います。解散したらそれで会社が無くなったような感じがしますが、これだけでは会社は無くなりません。解散登記は、これから会社を閉めるために未払金を回収したり、借入金を返済したり、会社を閉めるための手続きをしていく事を示す登記だからです。解散登記を行った場合、債権者に債権を申し出るよう官報に公告をする必要があります。

 

 全ての手続きが完了したら、清算結了登記を行い、そこでようやく会社が登記簿から抹消されます。(但し、官報公告から2ヶ月以上経過していなければ登記できません。)

清算結了登記を行うには、債権債務関係がゼロになっている必要があります。つまり、資産が残っていたり、負債が残っている状態では清算結了登記を行うことはできません。

 

資産が残っている場合は株主に分配します。負債が残っている場合は、債権者から債権放棄を受けない限り、債権債務関係がゼロにする事ができないため、清算結了登記を行うことができません。

今まで登記した案件では、役員からの借入金以外を全て返済し、役員からの借入金は債権放棄して債権債務関係をゼロにするという方法を取られている方が多いようです。


会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



会社・法人登記

商業登記を担当している出口です。

 

平成14年の商業登記規則の改正により、商号としてそれまで使えなかったローマ字、アラビア数字、記号が使えるようになりました。

 

商号に使える記号

「&」 アンパサンド

「’」 アポストロフィー

「, 」 コンマ

「‐」 ハイフン

「. 」 ピリオド

「・」 中点

 

但し、商号の先頭又は末尾に使用することはできません。(ピリオドのみ末尾に使用可。)

スペース(空白)はローマ字で単語の間を区切るときにだけ使用する事ができます。


名は体を表すともいいますし、また一旦決めた会社名(商号)は変更しにくいものです。
ですから、会社名(商号)を決めるときは、慎重にご検討下さい。

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



会社・法人登記

商業登記を担当している出口です。

 

有限会社では役員に任期はありませんが、株式会社では最長10年です。有限会社から株式会社に変更する際に、定款で役員の任期を決めます。

 

仮に役員の任期を10年と定めた場合、どこから数えて10年でしょうか?

株式会社に変更したときに任期を決めたから、株式会社になってから10年と思われている方が多いのですが、「有限会社で役員になったときから10年」です。

 

 株式会社に変更するときに、既に有限会社で役員になってから10年以上経っている場合は、株式会社に変更したときに任期満了となるため、新たに選任し直す必要があります。


会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



会社・法人登記

商業登記を主に担当している出口です。

 

 お客様から、引っ越したので変更登記を依頼したいとの連絡があったとき、まず確認させて頂くのは引っ越したのは「会社」なのか「役員」なのか。そして、どこからどこに引っ越されたかです。

実はそれによって費用が大きく異なります。

 

 株式会社の場合、代表取締役の住所(有限会社の場合は取締役全員の住所)が登記簿に載っているため、住所を移された場合は変更から2週間以内に変更登記が必要です。

登録免許税は1万円(資本金が1億円を超える会社の場合は3万円)、報酬は1万円です。

 

 会社の本店を移した場合、これは2パターンあります。法務局の管轄が変わるか変わらないかです。

管轄が変わらない本店移転の場合、登録免許税は3万円、報酬は3万円です。

管轄が変わる本店移転の場合、登録免許税は6万円、報酬は4万5千円です。


なぜ登録免許税が倍も違うのかというと、旧本店の管轄と、新本店の管轄の両方に一括申請する必要があり、それぞれ3万円ずつかかるからです。

同じ引っ越しでも、手続、費用が大きく異なります。

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。



代表の谷口です。

 

ローンを組んでいる場合に金融機関から不動産登記簿謄本(登記事項証明書)の提出を求められたり、会社を経営される場合には、取引先や役所から会社登記簿謄本の提出を求められることがあります。

 

また、弁護士さんは依頼を受けた事件の不動産・会社登記簿謄本(登記事項証明書)、税理士さんは顧問先の会社登記簿謄本(登記事項証明書)が必要なことが多いと思います。

 

登記簿謄本(登記事項証明書)を取るには、大別すると下記の方法があります。

 

1,法務局に行って窓口で取得する。

2,郵送で取得する。

3,インターネット(オンライン)で取得する。

 

近年の法務局の統廃合で近くに法務局がない、あるいは平日の昼間に法務局に取りに行くのが難しいという方も少なくないと思います。

 

その様な場合は、上記、2,3の方法が便利です。

 

インターネット(オンライン)で取得される場合については、下記法務省のHPに詳しい説明があります。


http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/toukinet/top.html

 

また、証明は不要で登記内容の確認だけいいのであれば、登記情報提供サービスというものもあります。

 

http://www1.touki.or.jp/

 

大変便利なので利用されてみてはいかがでしょうか?


建設業許可

Aさんは、個人で建設業を営んでいた時に、建設業の許可を取得しました。

 

今回、新しく会社を設立しようと考えています。

 

建設業の許可は、個人の時に取得しているので、新しく設立した会社でも、この許可を引き継ぐことはできるでしょうか?

 

この場合、許可の引き継ぎは出来ません。

 

なぜなら、建設業の許可は、個人事業主であるAさんに対して許可されたからです。

 

したがって、新しく会社を設立した場合、会社で新しく建設業の許可を申請し、個人の時に取得した許可は、廃業届を申請する必要がございます。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。


許認可

屋外に看板を設置する場合は、登録が必要です。

この登録制度は、屋外において、看板が無制限に設置されると、景観に影響があったり、広告物による危害が発生する恐れがあるので、それを防ぐ目的のものです。

 

そこで、広告主から屋外広告物の設置に関する工事を元請け、下請け問わずに請け負い、屋外で看板を設置される業者の方は、屋外広告設置の登録をする必要がございます。

 

もしこの登録をせずに、屋外に看板を設置した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。

 

また、場所によっては景観を損なう為、看板が設置できない場所がございますので、看板を設置するにも許可が必要です。


会社設立

 代表の谷口です。

 

会社設立のご相談があった場合、ほとんどの方が株式会社を検討されています。

 

当事務所では、まず法人化の目的を伺います。

よくある目的は、下記の通りです。

 

・税理士さんに勧められて節税のため。

・取引をしようとした相手が、法人でないと取引をしないので。

・個人から法人化して、信用を上げたい。

 

株式会社にこだわる理由がないのであれば、合同会社も検討を勧めます。

 

株式会社との違いは下記の通りです。

 

1、合同会社の方が、配当の自由度が高い

2、合同会社は出資しなければ、役員になれない。

3、合同会社の方が、設立費用が安い。

4、合同会社は、認知度が低い


1については多くの会社では配当を出す事は少なく、また、2については役員になるために出資が必要であっても1円でもいいので、実際のところ違いはないと言っても過言ではないでしょう。

 

やはり大きな違いは、設立費用と認知度でしょう。

 

株式会社の場合、実費で約20万円必要なのに対して、合同会社の場合は、約6万円ですみます。 

また、当事務所の報酬も株式会社の場合、12万円に対し、合同会社の場合、8万円です。

 

認知度を気にしない節税目的や、飲食業など取引先・顧客が法人の形態にこだわらないのであれば、合同会社もいいでしょう。


当事務所では、株式会社設立を考えておられた方に、合同会社について説明しましたところ、株式会社ではなく、合同会社設立を選ばれる方も少なくありません。


会社設立については、こちらをご覧ください。


会社・法人登記

代表の谷口です。

 

長期間企業活動をしていない会社を、一般的に休眠会社といいます。

 

税金については休眠届を税務署等に提出する事によって、課税されない事が多いです。

 

このようなことから、解散登記や清算結了登記をせずに、休眠会社として放置されるケースが少なくありません。

 

しかし、休眠のままのでも役員の任期がくる事による登記はしなければなりません。

もし役員変更登記を忘れた場合、過料(罰金のようなもの)を払わなければならないことがあります。

 

また、休眠届を出していても税務申告は必要ですし、休眠届は法律上の制度ではなく、事実上の運用なので、必ず課税されないとは断言出来ません。

 

このようなことから、いずれ事業を再開される予定がないのであれば、休眠のまま放置されるより、きちんと解散登記、清算結了登記をされるたほうがいいでしょう。

 

解散登記、清算結了登記に必要な実費は下記のとおりです。

 

解散登記     登録免許税 39,000円

官報公告              約32,000円

清算結了登記  登録免許税    2,000円



会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

代表の谷口です。

 

平成18年の法改正まで、資本金は株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上必要でした。

しかし、法改正で有限会社はなくなり、株式会社の資本金も1円からでよくなりました。

 

そこで、1000万円に満たない資本金で会社設立が増えました。

 

しかし、資本金が少ない場合、取引先などが良い印象を持たなかったり、

金融機関からの借入の審査の際に良い評価を受けられないおそれがあります。

 

裏返せば、増資登記をすれば信用を上げる事ができるというメリットがあります。

 

しかし、現金がないとの事で増資登記をあきらめられる事があります。

 

現金がなくても、役員からの借入金や役員への未払い役員報酬などを資本金にするDESという方法や

車や不動産、備品などの物を資本金にする現物出資という方法で、増資登記をすこともできます。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


不動産登記

代表の谷口です。

 

不動産を購入や相続で取得したときに法務局から交付された権利証を紛失してしまったので、再発行して貰えないかとのお問い合わせがあります。

 

残念ながら、再発行の制度がないので、権利証を再発行して貰うことは出来ません。

 

このようにお答えすると、不動産の権利がなくなるのではないかとご心配される方がいらっしゃいますが、権利証を紛失したからといって不動産の権利までなくなることはありませんので、大丈夫です。

 

また、売却、贈与などで不動産の名義変更をする場合に権利証が必要となりますが、権利証を紛失していても、司法書士の作成した本人確認情報や事前通知制度で、名義変更手続は可能です。

建設業許可

Aさんは、10年間、大工工事と左官工事をしていました。各工事とも国家資格は持っていません。実務経験10年間のみでAさんが専任技術者として、大工工事と官工事の2業種の許可が取得できるか?

 

上記のケースでは、2業種の許可は取得できません。

 

Aさん1人で大工工事と左官工事の実務経験を証明する場合、重複する期間は、1業種分しか認められないので、

大工工事及び左官工事について国家資格を持っておらず、実務経験が10年しかないAさんは、

大工工事または左官工事のどちらか1つの工事しか許可を取得することができません。

 

Aさん1人が専任技術者として実務経験のみで2業種を担当する場合は、20年の実務経験が必要になります。

 

大工工事、左官工事両方の許可を取得したい場合は、下記の方法等が考えられます。

○先に大工工事で許可を申請しておき、10年後に左官工事で許可を申請する。

○先に大工工事で許可を申請しておき、左官工事の国家資格を取得出来次第、左官工事の許可を申請する。

○左官工事について10年間の実務経験がある人、又は左官工事について国家資格を持っている人を雇用した上で、Aさんが大工工事の専任技術者、新しく雇用した人を左官工事の専任技術者として申請する。 



 


相続と許認可を主に担当しております佐藤です。

 

 契約を解除したい時や、貸付金の支払催促、債権譲渡の通知などの時には、口頭で意思を伝えただけでは証拠が残らず、後々双方で争うことにもなりかねません。そこで、どのような内容を、いつ、誰に郵送したかを、郵便局に証明して貰い、書面で証拠を残す制度が、内容証明です。

 

内容証明を送るメリットとしては、証拠を残せることや、差出人の真剣さが伝わり、相手方への心理的圧迫効果を期待できることです。

内容証明には、上記のようなメリットもありますが、相手方に誠意が感じられる時や、今後も付き合いのある人、差出人にも非がある場合などの時は、内容証明を出すことによって、相手方の感情を害し、逆に双方の関係性を悪化させてしまい、問題が更にこじれる場合もありますので、内容証明を出す際には、出すべきか、出さないべきか、よく考える必要がございます。

 

また、内容の書き方についても相手方に心理的圧迫効果を与えたいが為に、脅迫ともとれるような表現であった場合は、脅迫罪や恐喝罪にあたる場合もございますので、書き方についても注意する必要がございます。


相続・遺言

成年後見制度とは、認知証や精神障がい等により判断能力が低下された方がおられる場合、成年後見人を選任し、その方の代わりに、成年後見人が契約を結んだり、預貯金等を管理する制度のことです。

 成年後見の申立ては、家庭裁判所に申立てをする必要があり、成年後見人には、下記の成年後見人になれない場合にあたる方以外の方なら誰でも就任することができます。ただし、成年後見人を選任するのは家庭裁判所なので、成年後見人の候補者が、必ず成年後見人に選任されるはと限りません。


[成年後見人になれない場合]

未成年者

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人(不正な行為等を理由に家庭裁判所から成年後見人(保佐人・補助人)または未成年後見人の地位を解任された者。)

破産者

・被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

・行方の知れない者


成年後見制度には、不利益な契約を取り消すことができたり、成年後見人に財産を管理して貰えるメリットがありますが、選挙権を失なったり(被保佐人、被補助人の場合は、失いません)、会社の取締役だった方は退任しなければならない(被補助人の場合は退任の必要がありません)等のデメリットがあります。


成年後見制度は、上記のようなメリット・デメリットはありますが、判断能力が低下された方を、法律的に保護できる制度なので、高齢化社会が進むにつれ、これから申立てる方が増えると思われます。


相続・遺言については、こちらをご覧下さい


会社設立

商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

 

 本店所在地は番地まで記載しなければなりませんが、ビル名やマンション名、部屋番号などは記載しなくても登記することができます。

 

ビルの一室を借りて本店を置いている場合、設立当初は考えていなくても、後々手狭になり、同じビルで別の部屋に移転するということはそう珍しいことではありません。

この場合、部屋番号まで登記していれば、本店移転登記をしなければなりませんが、番地まで、又はビル名までしか登記していなければ、登録免許税が3万円かかる本店移転登記は不要です。

 

また、代表者の住所を本店に置かれる場合、会社の登記簿は誰でも見ることのできるものなので、自分の住んでいるマンション名、部屋番号を載せたくないという方もいらっしゃることと思います。

本店所在地と同様に代表者の住所も番地までの記載で構いません。

 

どちらの場合も気を付けなればならないのは、記載していなくても郵便物が届くかどうかです。

通常、番地まで記載があればビルやマンションは特定できるため、入り口付近に全入居者のポストがあるようなビルやマンションであれば、ポストに会社名を記載しておけば、郵便物が届かないということはないでしょう。


会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記
商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

会社法施行前、株式会社の役員の任期は取締役2年、監査役4年と定められていました。会社法施行後は、原則は取締役2年、監査役4年ですが、定款で定めることで10年まで伸ばすことができるようになりました。

以前は役員の変更がほとんどない会社でも2年ごとに必ず再任の登記を行う必要がありましたが、任期を伸ばす事でこの負担を軽減する事ができます。

この任期変更は株主総会で定款変更の決議を行えば効力が発生し、法務局への登記申請は必要ありません。株主総会議事録を作成するのみで、登録免許税などの実費をかけることなく任期を伸ばすことができます。
但し、任期を伸ばすためには、「株式の譲渡制限に関する規定」があることが条件なので、「株式の譲渡制限に関する規定」がない会社が任期を伸ばす変更の決議を行っても効力は発生しません。

「株式の譲渡制限に関する規定」がない会社が任期を伸ばしたい場合は、まずはこの規定を置く変更を行う必要があります。但し、この変更は登記する必要があり、登録免許税がかかります。

任期を伸ばせば変更に伴う負担は軽減されますが、長期に渡るため任期が来た事に気付かず、登記を忘れてしまうおそれがありますのでご注意ください。(登記を忘れていた場合、過料がかかることがあります。)

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

相続・遺言

 相続と許認可を主に担当しております佐藤です。


 不動産を相続する場合、相続登記は、何ヶ月以内に登記しなければいけないという期限はございませんので、亡くなられた方が所有されていた不動産を相続登記をせずに、所有者を亡くなられた方の名義のままにしておかれる場合がございます。

 

 しかし、不動産を売りたいという時には、まず所有者を亡くなられた方から相続人の方へ相続登記をしてからでないと売ることができません。不動産の所有者の方が亡くなられてから相続登記をせずに何年か経った後、いざ相続登記をする時には、亡くなられた方の相続人であるお子様も亡くなられており、そのお孫様が相続人になる場合があります。そうなると相続人の数が増え、取得する戸籍も増えるので、その分費用も多くかかることになります。

 

また、相続人が多いと誰が相続するかということで遺産分割協議の話合いが、まとまりにくいという可能性もございますので、不動産の相続登記は、亡くなられてから、あまり時間を置かずにされた方がよいかと存じます。

 

相続・遺言については、こちらをご覧下さい。


会社設立

商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

 

取締役会のある会社の場合、代表取締役を選ぶ機関は「取締役会」と定められていますが、取締役会のない会社の場合、下記の3つの方法があります。

1,定款
2,定款の定めに基づく取締役の互選
3,株主総会の決議

 

1番目の「定款」は、代表取締役の変更の度に定款を変更するというのは現実的ではないため、お勧めできません。

 

2番目の「定款の定めに基づく取締役の互選」は、取締役会のある会社と同様に、取締役全員で代表者を決めることになるので、一般的になじみ深いものかもしれません。
但し、出資者以外の方を取締役にされる場合、出資者の意思に反した方が代表取締役になるリスクがあります。また、変更登記の際には定めがあることを証明するため、議事録や就任承諾書以外に定款を添付する必要があります。

 

3番目の「株主総会の決議」は、取締役を定める機関である株主総会で代表取締役も定めるというものです。出資者の意思が反映されやすいため、株主が多いなどの事情がなければ、株主総会の決議で定める方法をお勧めしています。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


建設業許可

京都で建設業の新規許可・更新手続きをする場合の取扱いが平成22年7月1日以降より、従前は求められていなかった確認書類を求められることになりました。

 

専任技術者が、10年の実務経験ありとして、許可を取得する場合、実務経験期間中の在籍確認書類を提示する必要があります。

在籍確認として提示する書類としては、年金の被保険者記録照会回答票がありますが、年金の被保険者記録照会回答票だけで在籍の確認ができない場合は、その補完資料として日報、賃金台帳や、出勤簿等の提示を求められる場合があります。

尚、在籍確認は、個人事業主であった期間は、省略することができます。

 

また、経営業務の管理責任者や、専任技術者の常勤性確認として、住民票の他に、健康保険被保険者証などが必要なのですが、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、実際会社に常勤していることが証明できなければなりませんので、保険者証に会社名の記載がない国民健康保険の保険証は、添付書類としては認められません。

国民健康保険の保険証しかない場合は、源泉徴収簿及び領収済通知書又は、出金簿及び賃金台帳が必要になります。

 

京都で建設業の許可を取得しようとする場合、平成22年7月1日以降より、提示する書類が増えて、許可申請が以前に比べて手間取るようになりました。

 

これから京都で許可を取得される予定の方は、在籍確認が証明できるような書類を作成しておくか、残しておいた方がよいかと思います。


会社・法人登記

商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

 

株式会社の役員変更登記において、選任された役員が株主総会もしくは取締役会に出席し、就任を承諾したことが議事録の記載により確認できる場合は、就任承諾書の添付を省略することができます。

 

これまで、「即時就任を承諾した」や「席上で就任を承諾した」などの記載が議事録にあれば、就任承諾書を省略することができましたが、「即時就任を承諾した」旨の記載では、総会に出席していることが明らかとはいえないので、就任承諾書を省略することができないとの取扱もあります。

 

なお、「即時就任を承諾した」旨の記載であっても、出席役員として記載されているなど、出席が明らかな場合は就任承諾書を省略することができます。

 

また、「席上で就任を承諾した」の記載がある場合は出席していることが明らかなので、就任承諾書を省略することができます。

 

今後、総会の中で就任承諾をされた場合は、議事録の記載は「席上で就任を承諾した」に統一された方がよいかと存じます。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

代表の谷口です。

 

当事務所が、日頃からホームページなどでお世話になっている有限会社リウムさん主催のミニセミナー(勉強会)で、「あなたにぴったりの起業形態」と題して、お話しさせて頂く機会を頂きました。

 

私が、法人化を検討されている方に、お伝えしたかったことは主に3つでした。

 

1,法人化は手段であって目的ではない

実現したい事業・目標・夢によって、最適な法人形態は変わってくるので、まずは事業計画を考えて頂きたい。

 

2,最低限の法律知識は必要

法人化するとなると色々な専門用語が出てきます。
きちんとした知識がなく、あいまいなまま事業を始めてしまうと、思わぬ落とし穴に落ちることあるので、ある程度は法律・会計に関することも知って頂きたい。

 

3,法人化はメリットばかりではない

法人化すると色々な金銭的・事務的負担が増えるので、法人化するメリットとデメリットを天秤にかけて本当に法人化がメリットがあるのかを考えて頂きたい。

法人化を検討されている方は、法人化が本当に必要か、検討してみて下さい。

会社設立・法人設立については、こちらをご覧下さい。

 


建設業許可

建設業法施行規則の一部と建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部が改正されました。改正内容は、下記のとおりです。

 

@ 経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化(平成24年7月1日施行)※経営事項審査の際、雇用保険、厚生年金保険及び健康保険に未加入の場合、それぞれ40点の減点(雇用保険、厚生年金保険及び健康保険全てに未加入の場合120点の減点)

 

A 建設業の許可申請及び許可更新時の添付書類として、保険の加入状況を記載した書面の提出(平成24年11月1日施行)

 

B 施行体制台帳に、保険加入状況を記載(平成24年11月1日施行)
※施行体制台帳とは、特定建設業者が、工事を元請で請負った場合で、下請契約の請負代金の額が3,000万円以上になるときは、下請負人の商号又は名称、建設工事の内容及び工期等を記載し、工事現場ごとに備え置く必要のあるものです。

 

上記の改正により、建設業の許可を申請する際には、保険加入状況を記載した書面を求められることになり、もし、未加入だった場合は、許可を行うと同時に保険に入るよう文書にて指導されます。そして、指導後尚未加入の場合は、保険担当部局(健康保険、年金なら年金事務所、雇用保険なら地方労働局)に通報されることになります。

 

この改正に至る背景には、これまで建設業界では、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を負担しない保険未加入企業の存在があり、法律を守り、適正に法定福利費を負担する企業が、保険未加入企業と比べて、競争上不利になったり、又、保険未加入だと、公的保障が受けられない為、保険未加入が、建設業界の就職人数減少の一因となっていました。

 

そこで、これら是正の為、社会保険未加入問題に対し、上記改正内容の対策が取られました。

 

今回の改正で対象になるのは、保険に入る必要があるのに、未加入の会社の場合であり、雇用保険、厚生年金保険及び健康保険等保険の適用除外で、今まで入っていなかった方は、今まで通り入る必要はこざいません。

 

建設業については、こちらをご覧下さい。


許認可を担当しております佐藤です。

 

著作権というと自分で作成した物について後々誰かに真似されないように著作権を取る必要があると思われがちですが、著作権は、自分で作品を作成した段階で自然に発生するものなので、著作権の登録をしなくても作品を作成した時点で著作権を持っていることになります。

 

一般に言われる著作権の登録というのは、著作権に関する登録のことで、下記のような種類があります。
・実名の登録
・第一発行年月日等の登録
・創作年月日の登録
・著作権・著作隣接権の移転等の登録
・出版権の設定等の登録

 

著作権に関する登録で保護されるものは、著作物であり、著作権法によると、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法第2条第1項第1号)とあります。


要するに、自分の気持ちを表現したものです。作品として表現されたものが著作物として保護されるので、形になっていない方法やアイディアなどは、保護されません。方法やアイディアを保護する為には、特許権や、実用新案権を取得する必要があります。

 

著作権に関する登録をしておくメリットは、もし作品の発行日において争いがあった場合、作品の創作年月日を登録しておくと、登録されている年月日に作成されたと推定されますし、著作権を譲り受けた人が、第3者との間で著作権の譲渡について争いがあった場合、著作権・著作隣接権の移転等の登録をしておくと、自分が譲渡を受けたと第3者に反論することができます。

 

要するに著作権に関する登録制度は、第3者との間で争いがあった場合に、登録した人を保護し、反論を容易にする為の制度です。


相続・遺言

亡くなった方の遺言書(公正証書遺言書を除く)が見つかった場合、見つけた相続人の方は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、「遺言書の検認」の手続きをする必要があります。

 

この検認の手続きとは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を明らかにし、遺言書の偽造や変造を防止するための手続です。遺言書の検認の手続きは、遺言書が封筒に入っており封印がされていても、封筒に入っていなくても、必要な手続きです。

 

もし、遺言書が、封筒に入っており、封印してある場合は、開封してはいけません。
家庭裁判所において、相続人又はその代理人の立会いのもと、開封しなければならないことになっているからです。家庭裁判所において開封しなかった場合は、5万円以下の過料(罰金のようなものです)に処される可能性があります。

 

遺言書の効力については、家庭裁判所において開封しなかった場合でも遺言書が無効となることは、ありません。

 

尚、この検認の手続きが必要になる遺言書は、「自筆証書遺言書」と、「秘密証書遺言書」です。「公正証書遺言書」については、検認の手続きは、必要ありません。
公正証書遺言書には、遺言書の偽造や変造のおそれがないからです。

 

検認の申立ての流れについては、家庭裁判所に検認の申立書を提出後、約1ヶ月後に相続人全員に検認期日の通知が送られます。検認の期日に相続人立会いのもと、遺言書の内容を確認するのですが、この立会いは任意なので、申立人以外の相続人の方は、必ず立会わなければならない訳では、ございません(検認手続きの申立人は、必ず立会う必要があります)

 

立会わなかった相続人の方には、後日、検認手続きが終了した旨の通知が送られます。

 

検認の手続きが終了すると、遺言書は、検認済証明書と一緒に、申立人に返還されます。

 

その後、不動産の相続登記をする場合は、この検認済証明書付きの遺言書を使って、登記手続きをすることになります。


会社設立

商業登記を主に担当している出口です。

 

設立において、資本金をいくらにすればよいか悩まれるお客様が多いのですが、「用意できる現金=資本金」にされる方が多いです。しかし、現金があまり用意できない場合でも、「物」で出資することができます。

 

自動車、機械、パソコン、備品など、出資される方の所有物であれば特に制限はありません。

但し、自動車でまだローンを支払っている場合、通常支払い終わるまでは所有者はローン会社などになっています。この場合はまだ所有者ではないので出資することができません。

 

自動車の場合は設立後に個人から会社への名義書換、保険の名義変更の手続きが必要となります。

場合によっては個人から法人に所有者が変わることによって、保険料が高くなることもありますので、自動車を出資される場合は、予め保険会社に確認しておいた方がよいでしょう。

 

不動産の場合も設立後に個人から会社への名義書換が必要になります。
また、担保がついた不動産の場合は色々と検討すべき事がありますので、ご相談下さい。



会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


債務整理を担当しております佐藤です。

 

債務整理の相談で、「過払い請求をするとブラックリストに載るのか」、「ブラックリストには、載りたくない」等の相談がよくございます。

 

まず、ブラックリストが何かについて、ご説明させて頂きます。

 

ブラックリストとは、まず、クレジットカードやローンを組むことなどによって、顧客情報が、「信用情報機関(過去に延滞などの情報がないかなど調べる為の機関です)」に登録されます。そして、ある一定期間(61日以上といわれています)返済することができなくなってしまった場合は、「事故情報」として「信用情報機関」に登録されます。この登録が、所謂ブラックリストと呼ばれるものです。


また、過払い請求をしてもブラックリストには、載らないと思われます。以前は、完済前に過払い請求をすると、「契約見直し」として、ブラックリストに登録されていましたが、金融庁が、過払い請求をした履歴を信用情報から削除する方針を決めたので、2010年4月19日以降、完済前に過払い請求をしても、ブラックリストには、載らなくなったと思われます。

 

尚、過払い請求ではなく、任意整理をし、債務が残っている場合は、ブラックリストに登録されます。

そして、その場合、登録抹消までの期間は、各信用情報機関ごとに異なるのですが、任意整理の場合は、5年を越えない期間または、登録日より5年以内とされていることが多く、登録が抹消されるまでの期間は、基本的にはローンを組んだり新しくクレジットカードを作ることが難しくなります(金融会社での審査で、信用情報機関に事故情報があると、審査が通らない場合が多いからです)ですが、信用情報機関での事故情報登録が抹消されないと、絶対にカードは、作れないということもなく、現在の収入状況次第では、カードが作れる金融会社もあるようです。

 


相続・遺言

代表の谷口です。

 

最近、遺言に関する相談、依頼が多いです。

 

新聞等で遺言・エンディングノートに関する記事も増えたように思いますし
相続税の改正があると思われるので、その影響でしょうか?

 

さて、遺言には色々な種類がありますが、一般的に利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。

 

それぞれにメリット・デメリットがありますが、当事務所が遺言書作成の相談を受けた場合には、よほどのことがない限り、 改ざん・紛失のそれがなく、検認が不要で相続後の手続が簡単な「公正証書遺言」をお勧めしています。

 

また場合によっては預金の払い戻しや登記手続を簡単に済ますために、遺言執行者を決められることもお勧めしています。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい。


代表の谷口です。

 

契約書にハンコを押す際にはきちんと契約書を読んでいますか?

 

多くの方が、きちんと読まずに「ここにハンコを押して下さい」といわれるままにハンコを押しているのではないでしょうか?

正直、私も法律や契約に携わる仕事をしていますが、すべての契約書を完全に読んでいるわけではなく、重要な部分だけけしか読んでいないこともあります。

しかし、これはとてもこわい事なんです。

 

そもそも契約書を作成するのはなぜでしょうか?理由としては、以下の2つがあげられます。
1,契約の内容を証明するため
2,契約前に内容を確認するため

 

以下、詳しく説明します。

 

1,契約の内容を証明するため
例えば、お店を借りる契約をした場合で、貸し主が会社であった場合、担当者とは賃料や契約期間、更新料などについて決めていたとしても、担当者が辞めてしまったりした場合や、長期間経ってしまった場合には、自分たちも契約内容を忘れてしまい分からなくなってしまうことが考えられます。

 

このような場合でも契約書を作成していれば、契約書を見れば内容がすぐに分かります。
このように契約書には後日内容が分からなくなった場合に証拠として利用できます。

 

2,契約前に内容を確認するため
法律上は契約書を作成しなくても契約は成立します。

 

しかし契約書という文書にすることにより、言った言わないや勘違いを防ぐことが出来ます。
例えば、お店を借りる契約をする場合で貸し主は「店を使用していい時間は夜の11時まで」と思っていたのに、借り主は「店を使用していい時間は夜の12時まで」と思っていた場合、契約書を作成して、きちんと契約書を読んでいれば、契約をする前に内容が違っているということで、改めて内容を確認することとなり、後日のトラブルを防ぐことが出来ます。

 

また、思っていなかった契約内容が入っているようなこともあります。

 

このように、契約書を作り、きちんと読むことによって無用のトラブルを防ぐことが出来るので、契約書はきちんと読みましょう。

 


会社設立

商業登記を担当している出口です。

 

株式会社設立において、会社の目的(事業内容)を定める必要があります。

 

通常、目的は主となる業務から順に記載します。建設業、人材派遣業などの許可が必要な業務の場合、目的の記載方法が定められているものがありますので注意が必要です。

 

どのように記載すればいいか分からないという場合は、事業内容をお伺いし、こちらで目的案を作成致しますのでご相談ください。

 

また、今すぐにではないけれど、いずれするかもしれないという業務も記載しておくことができます。実際に新しい業務を始める際に目的追加の登記を行っても構わないのですが、登録免許税3万円と専門家に依頼した場合はその費用もかかります。

 

予定している業務があれば、設立の段階で入れておかれる方がよいでしょう。

但し、実際に行っている業務と関連のない業務が多すぎると、取引先や銀行などが会社の登記簿謄本を見たときに不信感を抱かれる可能性があるので、ご注意下さい。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社・法人登記

代表の谷口です。

株式会社では代表取締役の住所が登記する事項となっています。


法人の種類によっては代表者以外の役員の住所も登記する事項となっていることがあります。

 

代表取締役が住所変更した場合には、2週間以内に登記をしなければ、過料(罰金のようなもの)に処されることがあります。(会社法第915条第1項)

 

会社名(商号)や本店などの場合は、会社名を変えて(株主総会で決議して)いたけれど登記をし忘れていたということは、まずないと思いますが、代表取締役の住所変更は忘れられていることが、たまにありますので、ご注意下さい。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい


許認可

今回は、古物商の許可について述べさせて頂きたいと思います。

 

まず、古物についてですが、古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの(例えば、誰かに戴いたが、一度も使用せずに自宅に保管している贈答品などです)又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。これらの古物を買い取って、お店等で販売する場合は、古物商の許可が必要になります。

逆に自分で使用する為に購入した物をオークションなどでネット販売する場合などは、古物商の許可は、不要です。

 

また、許可を取得する際の要件としては、次のいずれにも該当しないことです。
@成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
A禁錮以上の刑または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
B住居の定まらない者
C古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
D営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 

古物商の許可申請を提出する際の注意点としては、申請の添付書類として、法人の場合は、会社の登記謄本が必要ですが、謄本の目的の欄に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載がなければ、許可が取れない都道府県と、記載がない場合は、後日変更すれば、申請時には、記載がなくても取れる都道府県があるので、営業所を設けようとする場所を管轄する警察署に確認が必要です。


また、許可は、公安委員会ごとに受ける必要があるので、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けようとする場合は、それぞれの公安委員会に対する許可申請が必要です。

 

更に古物商の許可を取得した後、次のいづれかに該当した場合、営業停止や許可取消処分となりますので、注意が必要です。
@古物商の許可を受けたのに6ヶ月過ぎても営業を始めない
A営業を開始したものの、6ヶ月以上も休業が続いている
B古物商の商人が、3ヶ月以上も所在不明になっている

以上、古物商許可を取得する際の注意点を中心に述べさせて頂きました。

 

古物商の許可申請は、要件と書類さえ揃っていれば、申請書の作成自体は、難しくは、ございません。ご不明な点がございましたら、いつでもご相談下さいませ。


会社設立

商業登記を担当している出口です。

 

株式会社設立において、賃貸物件を本店として登記する場合は、予め貸主の了解を得ておくことをおすすめします。また、その際はいつから登記を置いてもよいか確認しておきましょう。

 

特に、会社の設立登記後に賃貸契約を結ばれる場合は注意が必要です。
なぜなら、登記をする時にはまだ借りていない物件を、了解もなく会社の本店として登記すると、他人の所有物件に勝手に登記を置くような形になってしまうからです。貸主によっては気分を害され、契約締結を拒否されるなどのトラブルになることもあります。

 

賃貸契約を結ぶ前には登記を置かないで欲しいと言われた場合は、賃貸契約を結ぶ時期又は設立登記の申請時期を再検討する必要が出てきますので、早めに確認しておく方がよいでしょう。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


建設業許可

前回は、許可の概要について述べさせて頂きましたので、今回は、建設業許可の詳しい許可要件について述べさせて頂きます。

 

まず許可を取得するには、経営業務の管理責任者と営業所の専任技術者を置く必要があります。

経営業務の管理責任者に該当する要件としては、法人の場合は、常勤の役員、個人の場合は、本人又は支配人が、下記のいずれかに該当することが必要です。


○許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験があること。
○許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。
○許可を受けようとする建設業に関し、7年以上の経営業務を補佐した経験があること。
※補佐とは、法人の場合は、役員に次ぐ職務上の地位、個人の場合は、個人に次ぐ職務上の地位にあった人のことをいいます。

 

営業所の専任技術者に該当する要件としては、一定の国家資格を持っていることや、10年以上の実務経験を有していることなどがあります。

又、許可の申請書を提出する際には、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者に該当する旨を証明する書類が必要になります。

 

経営業務の管理責任者の場合は、法人の場合は、会社の謄本、個人の場合は、確定申告書が証明書類となり、それぞれ経験年数分必要です。

 

営業所の専任技術者の場合は、過去の工事の契約書又は注文書(工期、工事内容、金額が記載されていることが必要です)と請求書と入金を確認できる通帳の写し等が必要となります。

その外にも、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者ともに、健康保険被保険者証等、常勤を証明する書類も必要となります。

 

上記の書類は、建設業許可取得の核となる部分であり、上記の書類が揃わない為、許可が取得できないケースもございます。

 

過去の注文書が残っていない場合、若しくは、口頭で注文を請けている為、注文請書を出していない業者の方も多いと思います。その場合は、元請の会社に何か発注したことの証明になる書類が残っていないか、また残っていない場合は、注文したことの証明として工期、工事内容、金額等を記載した発注証明書を元請の会社に出して貰い、注文書の代わりにすることが、考えられます。

 

ですが、その場合でも各都道府県・土木事務所によって手続きに違いがあり、発注証明書では不十分として、追加でその他の書類を求められる可能性もあります。

 

以上が、許可取得の要件です。これから許可を取得される業者の方は、注文を請ける際に、注文請書(工期、工事内容、金額が記載されていることが必要です)を出したり、契約書を取り交わすようにしておくと、許可取得を申請する際にも、スムーズに手続きが進められると思います。

 

建設業については、こちらをご覧下さい。


会社設立

商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

 

お客様から「株式会社を設立したい。役員は身内のみで4名にしたい。」と相談があった場合、どのような役員構成が考えられるでしょうか?

 

一般的には下記のような役員構成で検討することが多いかと思います。
@ 取締役会は置かず、取締役4名 監査役は置かない
A 取締役会は置かず、取締役3名 監査役1名
B 取締役会を置き、取締役3名 監査役1名

 

当事務所では、@かAをお薦めしています。
なぜなら、取締役会を置いた場合、最低でも取締役3名以上、監査役1名以上が必要と定められているため、常に役員を4名以上置く必要があるからです。


設立当初は問題がなくても、時間が経ち、役員が辞めたり、亡くなられたりした場合、新しく役員になってもらう方を探すのが難しいこともあります。

 

もちろん、Bの場合でも取締役会を廃止すれば、4名以上置く必要は無くなりますが、役員の辞任等と共にに登記する場合、登録免許税が最低でも4万円必要となります。株式の譲渡制限の承認機関を「取締役会」にしている場合は、その変更も必要となるため、更に3万円必要となります。

 

その点、@Aの取締役会を置かない場合は、役員変更の登録免許税1万円で足りることになります。

 

大きな会社では、株主総会を開かずに取締役会で決議することができるメリットは大きいかと思いますが、中小企業で株主が少数の場合、取締役会を置くメリットは少ないのではないでしょうか。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


会社設立

代表の谷口です。

 

旧商法19条では、同一市町村で類似した会社名で同一の目的(事業内容)の会社設立は禁止されていました。

 

しかし、現在の企業活動の広がりや類似商号に該当するかどうかの判断が難しいなどの理由により、類似商号禁止規定は廃止されました。

 

ただ、同一本店で同一会社名が複数存在するのは適当ではないため、目的(事業内容)が異なっていたとしても、同一本店・同一商号の登記は出来ません。(商業登記法第27条)

 

このように類似商号規制は廃止されましたが、不正競争防止法による「不正競争」に当たる行為の規制は今までと同じくあります。

したがって今後も、場合によっては似た会社名の会社がないかの調査はする方がよいでしょう。

 

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


代表の谷口です。

 

当事務所には、登記、相続、借金問題、許認可、税金、年金、従業員とのトラブル、特許等いろいろな相談があります。

 

裁判なら弁護士さん、税金のことなら税理士さんというイメージを持ってらっしゃる方は多いと思いますが、それ以外のこととなると「誰に相談すればいいのか分からなかったので、取りあえず相談してみた」という方が多いです。

 

当事務所で対応できない問題もあり、

 

裁判のことは弁護士さんを紹介します。
http://www.nichibenren.or.jp/

 

社会保険や年金、就業規則、従業員さんの問題は社会保険労務士さんを紹介します。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

 

税金のことは税理士さんを紹介します。
http://www.nichizeiren.or.jp/

 

特許のことは弁理士さんを紹介します。
http://www.jpaa.or.jp/

 

監査のことは公認会計士さんを紹介します。
http://www.hp.jicpa.or.jp/

 

境界のことは土地家屋調査士さんを紹介します。
http://www.chosashi.or.jp/

 

不動産の鑑定のことは不動産鑑定士さんを紹介します。

 

建築のことは建築士さんを紹介します。

 

経営のことは中小企業診断士さんを紹介します。

 

当事務所は、上記の外にも不動産業者さん、ホームページ制作会社さん、保険代理店さんなど幅広い人的ネットワークがあるので、どこに相談していいか分からないときは、とりあえず相談してみてください。

 


建設業許可

許認可には様々な種類がありますが、最初に建設業の許可について述べさせて頂きたいと思います。

 

まず、建設業許可の概要ですが、建設業許可には、28種類の工事業種があり、各工事を営む場合には、建設業法の規定により、軽微な工事のみを請負う業者を除き、建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可を受ける必要のない軽微な工事とは、次のような工事を指します。
○建築一式工事の場合・・・工事1件の請負代金の額が1,500万円(消費税込)に満たない工事又は延べ面積が150uに満たない木造住宅工事
○建築一式工事以外の場合・・・工事1件の請負代金の額が500万円(消費税込)に満たない工事

 

建設業許可には、大臣許可と知事許可があり、大臣許可とは主な営業所以外の営業所が、他府県にある業者が取得します。知事許可は、1つの都道府県内のみに営業所を設けて営業している業者が取得します。

 

又、よくある質問として、例えば京都府で許可を取得した場合、京都府内でしか工事はできないのかとの質問がございますが、京都府以外であっても工事はできます。

 

さらに特定建設業許可と一般建設業許可とに分れ、特定建設業許可とは、元請工事を下請業者に発注して工事する場合に、その下請代金の額が4,500万円以上(消費税込)になる場合、特定建設業の許可を取得しなければなりません。(建築一式工事以外は3,000万円以上(消費税込))

 

建設業許可の有効期間は、許可日より5年を経過する日の前日迄です。
引き続き、建設業を営む場合は、期間が満了する30日前迄に更新の手続きを取ることになります。以上が、概要となります。

 

次回は、詳しい取得要件についてお話させて頂きたいと思います。

 

建設業についてはこちらをご覧下さい。




相続・遺言

代表の谷口です。

 

相続のご依頼があった場合、「いつまでに手続きをしなければならないのか?」とのご質問がよくあります。

相続「登記」手続については、法律上の期限はありません。

 

しかし長期間登記手続を放置しておくと、戸籍等の必要書類の保存期間を経過してしまい書類を取得できず手続きが煩雑になる、あるいは相続人が死亡して当事者が増えて、話し合いがまとまりにくくなるといったおそれがあります。

 

当事務所では、特別な事情がない場合は、1回忌ぐらいまでには相続「登記」手続きが終わるようにされる事をお勧めしています。

 

なお、相続「登記」手続については特に期限はありませんが、家庭裁判所でする相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)、所得税の準確定申告(4ヶ月以内)、相続税の申告(10ヶ月以内)等は期限があるのでご注意下さい。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい。

まずは無料相談をご利用ください!

女性
  • こんな悩みあるんだけど・・・
  • ウチの場合どうなるんだろう・・・
  • お願いするかどうかわからないけど・・・

お気軽にご相談ください!初回相談・見積は何度でも無料です。

土日夜間も対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

 

フリーダイヤル0120-021-796 TEL 075-354-3740

お問い合わせ