京都市 四条烏丸徒歩3分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、融資、資金調達、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
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  1. コラム
 

コラム

株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。

会社設立

代表の谷口です。


産業競争力強化法により商工会議所のセミナーを受講、相談等を受け、京都市の証明を受けると株式会社設立の登録免許税が半額になります。

 

当事務所は京都商工会議所の登録専門家ですので、これから株式会社設立をお考えの方は、是非、ご相談ください。

 

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

 

京都商工会議所・がんばる経営応援専門家 こちら


会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。


建設業許可

代表の谷口です。

 

下記のような事例で役員報酬をなしにしてしまうと、常勤性の確認ができず、最悪の場合、更新ができないこともありえます。

税理士さんや社会保険労務士さんは、役員報酬についてご相談を受けることの多いと思いますので、ご注意ください。

 

A社の代表取締役・経営業務の管理責任者・専任技術者はBさんで、建築一式の建設業許可を4年前に取得しました。

Bさんの息子のCさんは他社で修行していましたが、3年前よりA社に勤務し取締役となりました。

代替わりをしようということで、Bさんは代表取締役から取締役に、Cさんは取締役から代表取締役に変更すると同時にCさんは毎日出勤するものの、役員報酬はなしにしようという手続きを考えています。

 

建設業許可では、経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤でなければなりません。


そして、新規申請や更新の際には常勤性の確認があります。


常勤性の確認は健康保険証・住民税特別徴収税額通知書等で行われます。

 

上記の事例では役員報酬をなしにすることにより、社会保険から外れることなり、常勤性の確認できる健康保険証等が提出できないことになります。

他の書類でも常勤性の確認ができないとなると、常勤性の要件を確認することが難しくなり、許可の更新ができなくなってしまうおそれがあります。

 

建設業許可については、こちらをご覧下さい。

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