京都市 四条烏丸徒歩3分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、融資、資金調達、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
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  1. コラム
 

コラム

株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。

相続・遺言

代表の谷口です。


法律上、建物を建築した場合、表示登記をすることが義務づけられており、怠ると罰則もあります。

しかしながら、建物の登記をされていないこともあります。


相続のご相談・ご依頼のときに、遺産を調査していく中で建物の登記がされていないことが分かる場合があります。


表示登記と権利登記


まず、建物の登記といっても、表示登記と権利登記の2つの登記があります。


表示登記には、建物の所在や面積、構造、建物の種類などが記載されています。


権利登記は、表示登記の後に所有者がだれか、担保に入っているかということが記載されています。


(なお、表示登記にも所有者の記載はありますが、権利登記の所有者と法的な効力が異なります)



名義変更をどうするか


相続手続の中で、未登記の建物があった場合、いくつかの手続が考えられます。


1,遺産分割協議、表示・権利登記をきちんとして、名義をはっきりさせる

2,遺産分割協議と表示登記だけをして、権利登記はしない

3,遺産分割協議だけをする


1が名義に関してのトラブルのおそれが一番少なく、2,3の順に名義に関してのトラブルのおそれが多くなります。


名義に関してのトラブルとは、下記のケースが考えられます。

・20年、30年と長期間経過して、当時のことを知らない世代だけになった場合、遺産分割協議も紛失してしまっていると、相続人間で誰が相続したのかがわかない。


・建物を売却しようとするときに買主への名義変更が出来ないので、売却できない。あるいは売却の際に表示・保存登記をしなければならず、時間が経過しており、登記をするのに手間・費用がかかる。


・リフォームや事業のために借入をするために、建物を担保に入れようとしても、登記がないので担保に入れることが出来ないため、借入が出来ない。


・敷地が借地の場合、地主が土地を売却したときに新たな地主に借地権を主張することが出来ない。


後日のトラブルになってから手続をすると最初から手続をするより、より時間や費用がかかるので、最初からきちんと登記をされることをお勧めします。


なお、表示登記に関しては、土地家屋調査士さんの分野となりますが、当事務所では提携している土地家屋調査士さんがいますので、一括して手続を進められます。


相続・遺言については、こちらをご覧下さい


建設業許可

代表の谷口です。

 

事業主は、通常、労災には加入できないのですが、一人親方は労働者に近い立場ということで、労災に加入することができます。


最近では、一人親方は、労働保険事務組合の労災に加入をして加入員証を提示しないと、現場への出入りができないことがあります。


仕事を受注するためにも、また万が一のときのためにも、一人親方も労災に特別加入されることをお勧めいたします。


なお、労災の手続については、社会保険労務士さんの分野となりますので、加入をお考えの方は当事務所と提携している社会保険労務士さんをご紹介致します。


建設業許可については、こちらをご覧下さい。

 


会社設立

代表の谷口です。


決算期は、どのように決めればいいでしょうか?

1,繁忙期から考える
業種にもよりますが、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、
繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合12月決算なので、法人化後も同様に12月決算を選ばれるケースがありますが
ほとんどの業種で12月はお忙しいでしょうから、12月決算は避けられた方がいいでしょう。

2,資金繰りから考える
決算期から2ヶ月後に納税(確定申告)をしなければなりません。
ですから、納税(確定申告)をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

3,顧問の税理士さんの忙しい時期から考える
多くの税理士さんは12月から5月まで忙しいです。
顧問契約をされている、又はされる予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上
税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

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