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  1. 飲食店が個人事業から法人化するにあたっての注意点(2)

    決算期
 

飲食店が個人事業から法人化するにあたっての注意点(2)

決算期

2013/10/21

代表の谷口です。

 

法人の種類が決定したら、会社名(商号)や資本金等を決めなければなりません。

 

今回は決算期についてです。


決算期は、どのように決めればいいでしょうか?

1,繁忙期から考える

業態にもよりますが飲食店の場合、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

 

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから

繁忙期は避けられた方がいいでしょう。


個人事業の場合12月決算なので、法人化後も同様に12月決算を選ばれるケースがありますが

12月は忘年会シーズンでお忙しいでしょうから、12月決算は避けられた方がいいでしょう。

 

2,資金繰りから考える

決算期から2ヶ月後に納税(確定申告)をしなければなりません。

ですから、納税(確定申告)をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

 

3,顧問の税理士さんの忙しい時期から考える

多くの税理士さんは12月から5月まで忙しいです。

顧問契約をされている、される予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上

税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

 

会社設立については、こちらをご覧ください。

飲食店の法人化の注意点については、こちらをご覧下さい。

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